ファーウェイ

米国トランプ政権は中国ファーウェイに対し、昨年5月の禁輸措置に続く新たな追加制裁を打ち出した。これによりファーウェイは通信機器やスマートフォンの重要な部品である半導体の調達が著しく困難になる。ファーウェイの窮地が巨大なリスクとなる日本のサプライヤー企業はどこか。

コロナ禍によって、世界の地政学リスクは大きく高まった。その中で勃発した新・半導体戦争はもちろん偶然ではない。国家間のパワーバランスが崩れる中で、なぜ半導体が焦点になるのか。あっという間に疑問が氷解する図解。

ポストコロナに激化する新・半導体戦争。キープレーヤーの一つが、世界最大の半導体工場を持つ台湾TSMCだ。この巨大企業が発表した米国新工場の建設計画は、半導体産業のモノとカネの流れが大きく変わる「歴史的事件」になりそうだ。TSMC米国計画の深層を読み解く。

中国の通信機器大手ファーウェイは、類いまれな学習能力で次々と先行企業にキャッチアップしてきた。この企業が、ソニーに特段の熱視線を向けている。巨大企業の知られざる野望と、米中関係の複雑な連立方程式を読み解く。

ポストコロナにはあらゆる分野でモードチェンジが起こる。AIや5Gを支える半導体もしかり。戦争勃発のレベルで国家間・企業間の競争関係が激化し、投資合戦によって新たな需要が噴出する。日本企業のリスクとチャンスとは？

全国人民代表大会を終え、中国経済に吹く逆風が鮮明となりました。その反動でしょうか、中国が香港や台湾に対してむき出しにする「危険な本性」について米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は警鐘を鳴らしています。

米国トランプ政権の厳しい制裁を受け続けている中国ファーウェイ。業績はまだ堅調ながら、先行きは厳しい。事態の深刻さを、経営トップが年次イベントで、2つの数字と2つの言葉を使って吐露していた。

ファーウェイを巡り、米中間で新たな緊張関係が生じている。そこで敗者になるとみられるのは、世界の半導体メーカーだ。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者、任正非氏は25日、従業員の大半はすでに職場に復帰しているが、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、今年の業績は打撃を受ける可能性が高いとの見方を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じた。

ファーウェイへの米国政府の強硬姿勢は「米中知財戦争」の象徴だが、知財戦略は今や経済力だけでなく軍事力や世界の覇権を制する鍵だ。せめぎ合いは激化するし、どちらが勝つのかも見えない。

フィンランドの通信機器メーカー、ノキアがスマートフォン改革に乗り遅れたのは有名な話だが、最近、第5世代（5G）移動通信網の船にも乗りそびれている感がある。問題は同社がエリクソンのような復活劇を遂げられるかどうかだ。

中国発の新型肺炎に、電機産業も“感染”し始めた。米アップルがサプライチェーンの停滞などを理由に、業績の下方修正を発表。業界の最大口需要家の業績悪化は、世界の電機・電子メーカーにもドミノ倒しのように広がる。感染拡大が収まっても業界は元には戻らない。新型肺炎は、既に始まっていた変化を急加速させているのだ。特集『断絶！電機サプライチェーン』は2月25日（火）から29日（土）まで、全8回でレポートする。

デジタル人民元の発行に向けた動きは着実に進んでいる。中国人民銀行は1月、「法定デジタル通貨の全体的な設計、規格の標準化、影響の研究、複数機関による調査実験が基本的に完了した」と公表した。デジタル人民元の発行はそう遠くなく、早ければ年内にもデジタル人民元は発行される見込みである。中国政府がデジタル人民元を発行する狙いを解説する。

フェイスブックの「リブラ」に続いてグーグルが米国の決済システムに自らの仕組みを組み入れ、「Google Pay」を世界通貨にする野望を抱いている。マネー支配と同時に世界中の取引情報を得る狙いだ。

新型ウイルス問題での初期対応の遅れは官僚主義や中央政府の指示待ち、情報統制など共産党統治の構造的な欠陥を露呈した面がある。独裁化がいわれる習近平体制がどう変化するか、注視が必要だ。