ファーウェイ

5Gの基地局建設は、3社の寡占状態である通信工事会社にとって大きなビジネスチャンス。工事自体は人海戦術に支えられたアナログな作業だが、人手不足もそう深刻ではない。5Gの普及でIoTが進展すれば、基地局の建設需要もさらに広がる。

世界で商用化が広がる5Gを最初に体感できるのがスマートフォン。すでに世界市場には「5Gスマホ」が続々と登場している。先行する韓国勢と中国勢に対し、「5GiPhone」がいつ出てくるかが焦点だ。

米国のペンス副大統領とポンペオ国務長官が相次いで行った演説からは、今後の米中関係は来年の大統領選までは対立より和解を探る方向で動くものの、中長期的には根深い対立が続くことを示唆した。

あらゆる産業に変革をもたらす5G。しかし、その特徴を生かしたビジネスモデルを考えるとなると、戸惑うことも多いだろう。業界の垣根を越えて、5Gを有効活用するためのポイントを徹底解説する。

気鋭のジャーナリスト、高口康太氏による中国5G最前線レポートの最終回は、今最も注目すべき中国スマートフォンメーカー、OPPO（オッポ）の経営幹部インタビューです。気が付けば世界5位に付けているOPPOは、5G時代にどのような戦略を描いているのでしょうか？

米国カジノ資本の首都圏や大阪への上陸が現実味を帯びるのは、米中対立の激化でマカオの権益から締め出される可能性があるからだ。当面「3ヵ所」とされるＩＲ候補地へのアプロ―チが本格化している。

ファーウェイ創業者でCEOの任正非氏はWSJのインタビューに応じ、同社に対する米政府の取り組みには効果がないとの認識を示した。

次世代通信規格、5Gの時代はあらゆるものがコンピューターにつながる時代といえる。この局面で最も重要な技術が、コンピューターの頭脳である半導体。従来、半導体を手掛けてこなかった中国のハイテク企業が次々とこの技術分野に参入している。

従来の4G通信よりも格段に性能が上がる次世代通信規格、5G。これを使っていったい何が可能になるのか？ 中国ではすでに、政府と企業向けの5G導入事例が百花繚乱だ。ファーウェイ（華為技術）とアリババ・グループという中国を代表するハイテク2社が開発したものを中心に、日本に先駆けて進む5Gの事例を紹介しよう。

次世代通信規格の5Gが2020年、いよいよ日本で始動する。これより一足早い10月末、中国で主要通信事業者が5Gの商用サービスをスタートさせた。5G時代にどのようなイノベーションが起こるのかは、お隣の国を見れば先取りできるのだ。

実質GDP成長率が前年比+6.0％まで鈍化するなど、中国景気の減速感が強まっている。しかし、米中貿易摩擦による景気への影響は、当初懸念されたほど大きなダメージにはなっていないようだ。足元では景気底入れの動きも見え始めている。そんななか、中国政府は昨年から矢継ぎ早に景気対策を講じているものの、いずれも小粒だ。景気対策は本格化するのだろうか。