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コロナ禍で激化した米中対立は、新たな半導体戦争の火ぶたを切った。核心部品である半導体が地政学の焦点となれば、電機・電子のサプライチェーン全体も大きな影響を受ける。企業は「戦局」をどう読み解くべきか？業界各社が圧倒的な信頼を寄せる台湾の頭脳集団が、日本企業に助言する。特集『半導体の地政学』（全8回）の＃7では、ハイテク産業に精通した台湾の調査会社、イザヤ・リサーチに新・半導体戦争の戦局のポイントを聞いた。（談話まとめ／ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ）
在庫の積み増しでは
ファーウェイは生き残れない
1：ファーウェイは半導体で3年は苦しむ
今回、米国政府が中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）に追加制裁を行った。これを受けてファーウェイは緊急の対抗策として、今後調達が難しくなる半導体の在庫を積み増している。台湾の半導体受託製造最大手、TSMC（台湾積体電路製造）からの半導体供給が今後難しくなるため、すでにTSMCに対し、駆け込み的に追加生産を発注している。この状況は、TSMCの9月までの生産ラインの稼働状況に反映されるだろう。
問題はファーウェイにとってこの措置は、ごく短期的な緊急施策でしかないということ。ファーウェイとはTSMCだけでなく、日本企業も多数取引している。ファーウェイにこの後、どんな道が残されているかはシビアに理解しておく必要がある。
