半導体の地政学#7
Photo:Asia Images/gettyimages

コロナ禍で激化した米中対立は、新たな半導体戦争の火ぶたを切った。核心部品である半導体が地政学の焦点となれば、電機・電子のサプライチェーン全体も大きな影響を受ける。企業は「戦局」をどう読み解くべきか?業界各社が圧倒的な信頼を寄せる台湾の頭脳集団が、日本企業に助言する。特集『半導体の地政学』(全8回)の#7では、ハイテク産業に精通した台湾の調査会社、イザヤ・リサーチに新・半導体戦争の戦局のポイントを聞いた。(談話まとめ/ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ)

在庫の積み増しでは
ファーウェイは生き残れない

1:ファーウェイは半導体で3年は苦しむ

 今回、米国政府が中国の通信機器大手、ファーウェイ(華為技術)に追加制裁を行った。これを受けてファーウェイは緊急の対抗策として、今後調達が難しくなる半導体の在庫を積み増している。台湾の半導体受託製造最大手、TSMC(台湾積体電路製造)からの半導体供給が今後難しくなるため、すでにTSMCに対し、駆け込み的に追加生産を発注している。この状況は、TSMCの9月までの生産ラインの稼働状況に反映されるだろう。

 問題はファーウェイにとってこの措置は、ごく短期的な緊急施策でしかないということ。ファーウェイとはTSMCだけでなく、日本企業も多数取引している。ファーウェイにこの後、どんな道が残されているかはシビアに理解しておく必要がある。