衆院本会議で消費税減税・支援金法案が可決し自席で起立、一礼する高市早苗首相（後列右中央）＝11月6日、衆院本会議場 Photo:SANKEI
食料品消費税減税と就業者支援金の法案が衆議院で可決、通過したが、少数与党の参議院審議では、野党は従来の減税の主張から給付に重点を置いた対案で修正要求を一段と強める姿勢で、財源問題のほかにも国会審議で明確にすべき問題がある。消費税減税を見送り支援金を本格導入することも選択肢だ。特集『高市政権1年 サナエノミクスの功罪』の本稿では、高市政権が今国会の最重要法案と位置付ける消費税減税法案の課題を解説する。（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英）
財源示されないまま11日から参院法案審議
野党は給付を軸にした対案を前面に
食料品消費税減税・支援金法案は11月6日、衆議院本会議で可決され、衆院を通過したが、11日からは少数与党の下での参議院での審議が始まり、与野党の本格的な攻防が始まる。
政府が国会に提出した消費税関連法案は2本立てだ。飲食料品の税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる減税法案と、中低所得層の働き手に、所得に連動して給付する「就業者負担軽減支援金」の法案だ。
だが、両法案は財源など肝心のところが明確にされておらず、衆院の審議でもあいまいなままだった。参院でもこの点をどこまで詰められるかが、まずは大きな課題になる。
消費税減税の財源は2年間で約10兆円に上る。政府は「赤字国債に頼らない」としながらも、具体化は来年度予算の編成過程で示すとして、事実上先送りしている。新たな政策を実施するかどうかを判断するうえで、それをどの財源で賄い、誰が負担するのかは欠かせない要素だ。財源を示さないまま減税の法律を審議すること自体が異例であり、適切とは言い難い。
支援金の対象者と支給額も法案には明記されず、政令に委ねられている。
衆院本会議前の財務金融委員会で、高市早苗首相は、対象者について、政府が参考値として示してきた海外の類似制度での「就業者の3割程度」、「（日本では）年収100万円から350万円」よりも「もう少し幅広く考えている」と答弁したが、詳細ははっきりしないままだ。
だが、与党が圧倒的多数を占める衆院とは異なり、参院では与党は過半数に4議席足りない。日本保守党が事実上の賛成を示しており、自民党から造反が出なければ成立に近づくとの見方もあるが、6日も本会議の採決前に、石破茂前首相ら4人が退席し、足並みは乱れた。
参院の主要野党は対決姿勢を鮮明にし、首相が出席する特別委員会の設置を求めている。だが、大半の野党も先の総選挙などでの消費税軽減などの主張から給付に軸を置いた対案に変わっており、財源や対象がはっきりしないことは政府案や与党と同じだ。
法案の参院審議や与野党の修正協議で明確にされるべき点は、数多くある。
