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高市政権のこの一年の外交は、国際社会の批判が強い「米国第一」のトランプ米政権への「追随」が目立つ一方で、中国との関係悪化は続いたままだ。「米中接近」という国際情勢の大きな変化のもと、構想力や戦略のない“パフォーマンス外交“の限界が露呈している。特集『高市政権1年 サナエノミクスの功罪』の本稿では、高市政権の外交政策を検証する。（日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問 田中 均）
外交はパフォーマンスにあらず
「対米追随」に見える限界
高市政権発足後1年となるが、外交面では十分な成果が発揮されているとは思えない。
とりわけ懸念されるのは、米国と中国が競争関係を維持しながらも「接近」をはかり、11月には、ロシアも含めた首脳会談が構想されるなど、米中ロの強国の利害を重視する国際秩序作りが進もうとしているなかで、国際政治の現実に即した戦略的な思考がまったく見えないことだ。
高市早苗首相が掲げる「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」はスローガン倒れになっている。外交がパフォーマンスであり、他の首脳を「チャームする」こととするのであれば、高市首相はトランプ大統領らに精いっぱいの「愛嬌（あいきょう）」を振りまいていることは人々が注目するところだ。
これまでの女性宰相といわれる人たちは、サッチャー英首相であれ、メルケル独首相であれ、むしろ女性を意識させない言動を意識的にとり、長期政権を可能にした。高市首相の言動はまさに女性を意識させる。しかし、外交は「愛嬌」を振りまくことにあるのではない。国益達成にあり、日本が安全に生きられる環境の醸成にある。
高市政権が直面する外交課題は明確だ。日本を取り巻く安全保障環境は悪化している。ロシアのウクライナ侵略、中国の大国化、北朝鮮の核開発の進化などにどう対応し、安全保障環境を改善していくかが最大の課題だ。
高市首相は日本の抑止力強化と「同志国」との連携を言い、その中心概念として「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を置いている。現に就任以来、国際会議以外で訪れた国は、米国、韓国、ベトナム、オーストラリア、インドなどほとんどがインド太平洋諸国で、中国を念頭に置いて連携強化を図ることを目的としていた。
もちろん連携を深めることは抑止力強化につながるという意味で日本の安全保障に資する。しかし同時に、同志国との連携を言えば言うほど中国などとの溝を深めることも事実だ。
抑止力強化に問題があるわけではないが、一方、中国やロシアなど体制の異なる周辺諸国との対話や協力がなければ地域を分断し、かえって安保環境を悪くしてしまう。
米中間選挙での「トランプ米国」の敗北はさらに日本外交の修正を迫るものだ。上下両院で民主党が過半数を取ったなかで、トランプ大統領がどこまで路線を修正するかはまだみえない部分はあるが、国内での求心力や支持を弱める一方、国際社会から批判が強まっている「米国第一」のトランプ政権に追随するだけでは日本の国益確保はおぼつかない。
