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多くの金融機関、企業にとって3月末の株価は非常に重要。そのため、日経平均に悪影響を与える急激な円高を阻止する必要がある。しかし、日本の財務省が内心警戒しているのは、じつは円高よりも円安と国債暴落だろう。

東日本大震災直後から海外市場で円高の「思惑」が高まった。しかし、そこには「誤解」がある。地震大国ゆえに地震保険が巨額だろうと海外勢は考えるが、日本の家計向けの地震保険は金額を抑えつつ、民間損保と政府の再保険とのあいだで完結する仕組みだ。

日本は大変な試練に晒されている。その試練はあまりに巨大で全容すら見えず、とても将来が見通せる段階にはない。それでも、経済や金融市場はその機能を維持し続けなければならない。震災後の日本を占うシナリオとは？

東日本大震災の発生後、為替相場は乱高下となっています。私は足元の為替の動きについて、「パニック相場」というキーワードと、「重大事件後の相場」といった2つのテーマに注目しています。

阪神淡路大震災が起きた日は、銀行間で資金貸借を行うコール市場で逼迫感が表れ、朝から短期金利が上昇を見せた。一方、今回の東北関東大震災発生後、日銀は空前の大規模資金供給を展開した。その結果、短期金利は低位で推移した。

東日本大震災の影響で株式市場が暴落する一方、被災国の日本円が史上最高値を更新するという、異様な事態が起きている。円売りの協調介入を経てもなお上値が重い株式市場は、復活するのか？　「大震災相場」の行方を探る。

3月11日（金）に、東北地方を中心に大震災が発生しました。被害にあわれた方々には、心よりお見舞い申し上げます。それとともに、ＦＸなどの投資を行っていらっしゃる方々も、これまでに経験したことのない異様な不安感を感じているかもしれません。今回はそういった方々に、少しでも参考に、そして励みになればと思って書いてみたいと思います。

英「サンデータイムズ」紙は欧州の富豪リストを発表している。昨年の１位は欧州・米国に多店舗展開しているディスカウントスーパー、アルディの創業者、アルブレヒト氏（ドイツ）だった。上位101人（家族は1人と計算）は、ロシア23人、ドイツ19人、英国18人、フランス9人、スイス8人、イタリア5 人、スペイン4人、その他15人である。

商品価格が吹き上がり、政変のドミノ倒しが続く世界情勢。その背景には、投機筋の存在があります。この瞬間も世界を駆け巡る余剰資金は、世界経済にどんな影響を与えるのか？　暴走マネーと資源沸騰の関係を徹底解明します。

2月の米国雇用統計を受けて、米ドルは一時83円まで上昇しましたが、米国金利がむしろ低下に転じたこともあって、米ドルは反落しました。ただ私は、雇用統計の結果は悪くなかったし、基本的に米ドルはそれほど下がらず、上がっていくと考えています。

ドル札を発行しているＦＲＢの“ＱＥ2”（量的緩和策第2弾）は、多方面から非難を受けている。代表的な批判者の1人に、貧困・飢餓問題に長く取り組んできたＪ・サックス・コロンビア大学地球研究所長がいる。

2010年は、株式、金利、債券ともに「通貨戦争」の影響を大きく受けた。足もとで続く円の独歩高の先行きを、どう見たらいいだろうか？　過去を振り返ると、結局為替は米国の通貨政策でしか決まらないという現状も見えてくる。

先週あたりから、「米ドル安・円高・ユーロ高」となっています。ただ、予想が外れるかもしれませんが、私はこれが意外に早く行き詰まり、反転するのではないかと考えています。

中国政府は今年の成長率を8％以上で維持しつつ、インフレ率を目標の4％に近づけたがっている。食品インフレが進むと騒乱の恐れがあり、かといって成長率を抑え過ぎて失業が増加しても社会不安の種になる。金融政策は非常に難しいバランスを求められる。

アラブ諸国の政治不安は、原油をはじめとする資源価格の高騰を招いている。タイミングが悪いことに、足もとでは欧州のソブリンリスクも顕在化している。世界の金融市場には、信用収縮の悪夢が再来するかもしれない。

日本企業の「円高耐久力」は着実に上がっているとはいえ、高止まりする円は関係者にとって悩みのタネとなっている。しかし、日本の格付けのパイオニアとして名高い三國陽夫氏は、「今の円高こそ日本経済にとって最高の追い風」と指摘する。

南欧では政治家の女性スキャンダルは問題にならないとよくいわれる。70歳を過ぎても数々の女性スキャンダルを起こしてきたベルルスコーニ伊首相にイタリアの男性は内心憧れている、という話は英国などで広く信じられている。

このところ、米国の金利と米ドルの相関関係が大きく崩れるといった「ナゾの現象」が続いていました。これをもたらした「犯人」は「ＱＥ」、すなわち、米国の量的緩和でしょう。

私は、米国の金利とユーロがカギとなって、目先では米ドル高が進むと考えてきましたが、そのような舞台が整った1つのきっかけが歴史的なエジプトの混乱だったと見ています。

「穏やかなデフレを過剰に恐れることは、多くの人が陥りやすい間違いだ」。金融政策史で著名なＡ・メルツァー・カーネギーメロン大学教授は、昨年秋にＦＲＢがいわゆる“ＱＥ2”を検討していた際に、そのスタンスを激しく批判した。