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「老後に公的年金以外に2000万円が必要」と書かれた金融庁の報告書が大炎上している。しかし、そもそも「年金だけで老後は安泰ではない」ことは30年以上も前から常識だったはず。一体いつの間に、「年金だけで死ぬまで安心」と信じる日本人が増えたのか？過去をたどると、小泉政権時代の「年金100年安心プラン」に行きつく。

近頃、ネットや雑誌ではさまざまなテーマのランキングを見かける。しかし、中にはいいかげんなものも少なくない。私たちは、ランキングの信ぴょう性をどう判断すれば良いのだろうか。

引きこもりを巡る殺人事件が連続して起きて、にわかに注目されている「8050問題」。これまでも「自立支援」の名目で支援の手は差し伸べられてきたが、全国の中高年引きこもりの数は約61万人。とてもではないが、草の根の支援体制でどうにかできる人数ではない。それよりも、目指すべきは「親亡き後も、安心して引きこもれる体制」づくりではないか。

会社としての目的を達成するために、部署や社員個人で目標を持つことは大切です。しかし、その目標は、社員をやる気にさせるものでなくてはなりません。どのような目標が最適なのでしょうか。

川崎市で起きた通り魔事件に関して、「死にたいなら他人に迷惑をかけずに1人で死ね」という意見と、「そういう批判が次なる犯罪のトリガーになる」と諌める意見が出て論争になっている。しかし、事件記者として凶悪犯罪者と多数話をしてきた経験から言うと、犯罪者に安易に共感することも、彼らの恨みを爆発させる危険な行為である。

明治維新後の日本の近代化を支えた、前島密。「日本郵便の父」とも呼ばれる前島は、すぐれた「構想力」の持ち主だった。

ZOZOがバイトの時給を1300円に引き上げて話題となっている。「正社員を増やさないのか」という批判の声も上がっているが、日本の正社員は社畜の集まりでもある。歴史をひも解けば、なぜ正社員＝社畜なのか、その原点が垣間見える。

会社の規模を大きくしたいと考える中小企業は少なくありません。しかし、その大半が中小企業にとどまっているのが現状です。大企業へと成長するためには、「企業の方向付け」を見直す必要があります。

トヨタ社長が「終身雇用を守るのは難しい」と発言をしたことが、ネット上で大騒動になっている。若い世代ほど「終身雇用」への憧れを持っているのだ。しかし、実際には企業が終身雇用を放棄した方が、日本人の賃金は上がる。

アパレル業界には、ユニクロの「フリースブーム」や海外からのファストファッションの到来など、いくつかの重大な転換点があった。現在、次のパラダイムシフトが起こり始めているという。アパレル業界に学ぶ、企業が生き残る術とは？

銀行、プライベート・エクイティ（ＰＥ）・ファンドを経てマネックスグループ入りしてから約10年、4月1日にマネックス証券社長に就任した清明祐子氏に、これまで手掛けてきたビジネスと今後の抱負を聞いた。

5月8日、滋賀県大津市でまたもや保育園児の列にクルマが突っ込み、園児2人が死亡するという痛ましい事故が起きた。ただ歩道を歩いているだけの人が次々にクルマにはねられるという現実の裏には、歩行者軽視の交通政策がある。

「令和」が始まりました。平成はバブル崩壊以降、経済的に長い低迷が続きましたが新しい時代はどうなるのでしょうか。今こそ、変革のときです。

もうすぐ平成が終わる。日本社会はこの30年でどう変わったのだろうか。博報堂生活総合研究所が長期にわたり「生活者」を対象に行ってきた調査から、平成期に我々の価値観がどう変化してきたのかを読み解く。

海外事業のリストラを経て前期は最高益を達成したキリンホールディングス。新たな中期経営計画では何を狙うのか。

過度な部活の見直しが進んでいない。背景には、「休まず頑張る」ことが人間にとって何よりも大切だという、信仰にも近い思い込みがある。教育現場でこの信仰を身につけた人は、社会に出ても心身が悲鳴をあげるまで働いてしまう。ブラック部活こそが、日本企業に蔓延するパワハラや、頑張りすぎを生み出しているのだ。

「失言」により大臣、副大臣が辞任するというお粗末な出来事が続けて起きています。公人はマスコミの目があるため、失言がすぐに報道されますが、企業規模の大小を問わず経営者の失言も少なくないと感じています。

全7回で、世界トップクラスの海外企業の英語決算書を読み解いて深い話ができるようになろうというこの特集。最終回となる第7回は、米ニューヨーク・ウォール街の住人、米銀3行を取り上げます。同じ「銀行」の間にあるビジネスモデルの違いと、「強欲」を封印されたことで生じた決算書の激変を掘り下げます。

今年4月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、中核子会社である三菱ＵＦＪ銀行の三毛兼承頭取がＦＧ社長を兼務する体制を敷いた。三毛新社長にガバナンス上の課題認識を問う。

全7回で、世界トップクラスの海外企業の英語決算書を読み解いて深い話ができるようになろうというこの特集。第6回は、世界190カ国で動画を配信し、約1億4000万人もの有料会員を抱えるNetflixを取り上げます。Disneyと激突することになった新興企業のサバイバル戦略を探ります。