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いま日本政府は、経済成長のエンジンの1つとして「キャッシュレス化」の方針を掲げている。実は、このキャッシュレス化が「監視されているかのような気味の悪さ」を現実にしそうだ。

傘下に生命保険、損害保険、少額短期保険業者を抱え、昨年9月に上場したＳＢＩインシュアランスグループ。財務省出身の乙部辰良会長兼社長に、買収方針など今後の成長戦略について聞いた。

再逮捕されたゴーン氏の新たな悪事の証拠は「高級船舶」――。かつてクーデターで日産から追われた塩路天皇事件にますますソックリな展開になってきた。裁判を待つまでもなく、次々に「日産関係者」や「検察関係者」からリークされる「ベタベタの悪事」情報によって、ゴーン氏はすっかり“クロ認定”された格好だ。

ようやく採用した新入社員がすぐに辞めてしまった――。新入社員の離職率の高さは、中小企業経営者が抱える深刻な悩みの1つです。新入社員を辞めさせないための特効薬はありませんが、経営者としてできることはあります。

新元号「令和」が発表され、お祝いムードに沸く中、海外メディアからは「日本の右傾化を表している」と言われ、国内からも「命令に従って和めという安倍独裁だ」との声が上がっている。

地方の衰退が懸念される中、地域の活性化、地方創生は、都市居住者を含むすべての日本人が考えなければならない重要テーマだ。人気の由布院温泉を有する、大分県由布市の成功事例のモデル化を取り上げたのが今回取り上げる書籍『由布院モデル』だ。

セブン-イレブン・ジャパンの時短営業実験に注目が集まっている。確かに実証実験をする企業姿勢は真っ当だが、コンビニオーナーの疲弊ぶりの原因をよく考えてみると、肝心のポイントに関する考察が抜けていないか？これではまるで、ＮＧＴ48の“お手盛り”記者会見にも似た構図である。

4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行され、人手不足にあえいでいる経営者は特に時間外労働の上限規制に頭を悩ませていることでしょう。しかし、管理会計的な視点を使えば、残業時間を単に減らすのはそれほど難しいことではありません。

消えた留学生問題が大騒ぎになっている。しかし、日本政府が外国人労働者を受け入れ始めれば、さらに多くの外国人が「消える」ことになるのは間違いない。そもそも、日本人もいやがる低賃金労働を「外国人ならやってくれるはず」という思い込みは間違っている。なぜなら、彼らが日本に来る動機は間違いなく「お金」だからだ。

三越伊勢丹ＨＤの展開するプライベートブランドが、2019年春夏シーズンをもって終了するという。売上げが伸び悩み、黒字化が見込めないとの理由だ。アマゾンと同様の「良質適価、かつ高感度」というコンセプトを掲げながら、なぜ勝てないのか。

埼玉をディスった映画「翔んで埼玉」がヒットしている。しかし、この作品に限らず、地方ＰＲの成功法則とは「自虐ネタ」を披露すること。実は、この風潮は昨今に始まったことではなく、古くは吉幾三さんの「俺ら東京さ行ぐだ」にも見られる。そこには、どんな「地方在住者の心理」が隠されているのだろうか？

偉そうなことや調子のいいことを言うだけで、結局何もやらない口だけ上司・口だけ部下は、どこにでもいるものです。しかし、口だけで実行が伴わなければ、ビジネスパーソンとして成功することがないのは明らかです。

ゴーン氏が107日ぶりに娑婆に出てきた。弁護人は「無罪請負人」の弘中惇一郎弁護士。しかし、ゴーン氏が仮に裁判で無罪を勝ち取ったとしても、日本社会で名誉回復を望むのは難しいだろう。

旅客機の運航には「予期せぬ状況」がつきものだ。しかも、その「予期せぬ状況」には無数の可能性が存在する。そんな状況に対処する術を解説するのが、『国際線機長の危機対応力』の著者であり、元ＪＡＬ機長の横田友宏氏だ。

人事異動は会社員人生を左右する一大イベントです。発令前は、希望の部署へ異動したいと願い、発令後は不満に思う人もいるでしょう。しかし会社は、社員全員を希望する部署に異動させることなどできません。

世界の製造業をけん引する独シーメンス。仏アルストムとの鉄道事業の統合計画が白紙になったタイミングで、ジョー・ケーザー社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が来日し、本誌などのインタビューに応じた。軌道修正が必至の鉄道事業の戦略や、製造業の展望について語った。

心身が追い詰められて「19時間営業」を実施したオーナーに対して、24時間営業に戻さないと違約金1700万円を請求するなどと通告したセブン-イレブン・ジャパンの対応に注目が集まっている。効率重視の経営でコンビニ業界の王者として君臨しているセブンだが、人手不足などで困窮している現場の悲鳴を軽く考えると、大きなしっぺ返しを食らう可能性もある。

トヨタが60年もの長きにわたって北米拠点を置いていたカリフォルニア州ロサンゼルス経済圏を離れたのをご存じだろうか。移転先は、「テキサス州」である。

バイトテロをした若者に法的措置をする企業の動きに注目が集まっている。この手の非正規従業員による不祥事の大半は、動機に「低賃金や劣悪な労働環境への不満」があり、外国人労働者が増加する昨今の状況では「国際人権問題」にまで発展するリスクをはらんでいる。

前明石市長の暴言がメディアで注目を集めている。あまり論じられていないが、市長の白黒よりも気になるのは、「役所の盗聴体質」である。明石市だけでなく、全国の役所では盗聴が後を絶たない。しかも、「役所を良くしたい」という動機ではなく、「敵を落として出世したい」という我欲丸出しの役人が少なくないのである。