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東京2020のマラソン・競歩会場が札幌に移転したことに対して、小池百合子・東京都知事が「合意なき決定だ」と噛み付いて話題になっている。東京五輪だけを考えれば、ここでゴネるのは得策ではない。むしろ、来年の都知事選を見据えて、小池知事は「既得権益と戦う女」というセルフブランディングを早くも始めたと考えた方がしっくりくる。

人脈は、経営者の財産のひとつ。ビジネスの環境が急速に変化する中で、狭い世界にとどまらず自分自身に良い示唆を与えてくれる人と付き合うことは重要です。しかし、中には人脈を自分の利益のために利用しようとする人もいるので注意が必要です。

ＩＯＣが東京五輪のマラソンと競歩会場を札幌に移転すると決めた。ＩＯＣを身勝手だとする議論もあるが、東京都の暑さ対策のいい加減さには専門家からも疑問の声が出ていたほどで、組織委員会と東京都が自然をナメていただけである。そしてもう1つ、ＩＲも巨大地震のリスクを無視して、有力政治家のパワーによる無責任な誘致が進んでいる。

同じ成果を上げたはずなのに、あいつばかりが評価される…。そんな経験をしたことはないだろうか。さまざまな“成功事例”を分析すると、こうした不遇の要因らしきものが見えてきた。

テレビドラマに出てくるコンビニでも、外国人店員が当たり前になった令和の日本。近い将来、コンビニのみならず、日本社会のあらゆる場面で、同じくらい外国人が当たり前の存在になるだろう。そうなれば、「キツい仕事は外国人にやってもらおう」という甘い考えでは立ち行かないはずだ。

当社の社員には危機感がないと嘆き、従業員に対してむやみに危機感をあおり、危機感を共有したがる経営者がいます。しかし、経営者が従業員に語り、共有すべきなのは危機感ではありません。「現場」「理念」「夢」の3つです。

台風19号で氾濫した多摩川。二子玉川周辺では「こんなことは初めて」というコメントが多く出ているが、歴史を遡れば一度どころか、何度も何度も多摩川は氾濫していることがわかる。人間は大きな自然災害に見舞われても、何十年かすればすぐに忘れる生き物。来ることは「確実」と言われている首都直下型地震や南海トラフ地震についても、今一度、歴史を謙虚に検討してみる必要がある。

かつて携帯電話市場でトップクラスのシェアを誇ったノキア。しかし、スマホ市場ではiPhoneの攻勢を前に、日の目を見ることはなかった。そんなノキアが世界の主要通信インフラベンダーとして復活を遂げた。大改革をリードした会長が振り返る、復活の理由とは？

日本経済は1964年以降、爆発的に増えた「成長なき中小企業」を淘汰しない限り苦境から脱出できない――。大手銀行の統合や観光立国を予言した伝説のアナリスト、デービッド・アトキンソン氏はこう指摘する。日本の中小企業は成長もせず、さりとて廃業もしない会社が圧倒的に多い。これは世界的に見ると異常なことなのだ。

中途採用でマネジャークラスの人材を採用するケースが増えてきました。「就職氷河期」に採用された社員が中間管理職になる年代に差し掛かっていますが、この世代の層が薄いため、経営幹部候補人材が不足していることも一因です。

福井県高浜町の助役・森山栄治氏から金品を受け取っていた関西電力。記者会見では森山氏のヤクザも真っ青な恫喝が明らかにされたが、被害者面で幕引きを図ろうとする関電の記者会見には、経営責任をうやむやにするためのテクニックが見え隠れする。

デジタル化により、さまざまな業界でビジネスの意義が大きく変わり始めている。銀行もその一つだ。かつての花形職業は、今や不要論の主役だ。しかし、そうした厳しい環境のなか、新しいスタイルで顧客に価値を提供しようと奮闘するバンカーがいる。

最低賃金引き上げを巡る論争が本格化し、様々な意見が飛び交っている。相変わらず「中小企業の経営が厳しくなる」と難色を示す人も多いが、実はイギリスでは最低賃金を引き上げても廃業率は上がらず、むしろ労働生産性が上がったとする調査結果が明らかになっている。

職場にいる「やる気のある社員」をかわいく思い、いろいろな仕事を経験させようと目をかける経営者や上司は少なくないでしょう。仕事を任せたくなる気持ちも分かりますが、注意が必要です。

消費増税時、軽減税率対応の新型レジを導入する体力のない中小事業者が続々と倒産する――。前回の増税時同様、今回もそんな懸念をする人が多い。しかし、経営者には気の毒だが、レジ導入が倒産のきっかけになるような弱った企業は潰れた方が、日本の労働者の賃上げのためには良い。

かつて国産オーディオ御三家といわれたパイオニア、山水電気、トリオ（現ＪＶＣケンウッド）。今もなお健在なのは、ケンウッドだけだ。この3社の明暗を分けたのは「本業転換」の成否である。具体的な事例から本業転換のポイントを見ていこう――。

コンビニ業界でシェア第2位のファミリーマート。2016年にサークルKサンクスと経営統合し、その際に就任したのが現在の澤田貴司社長だ。様々な社内コミュニケーション施策や業務効率化にも取り組み続ける澤田氏に、人材変革の要諦を聞いた。

台風15号が改めて浮き彫りにした、日本人サラリーマンの「社畜体質」。そこまでして出社する必要もないのに、駅に向かう長蛇の列に並び、地獄絵図と化した満員電車に揺られて会社へ向かう人々の姿が大きく報道された。これはリモートワークを推進すれば治るというほど簡単ではなく、日本人が70年以上も抱える「不治の病」である。

「オンリーワンになる」と高らかに宣言する経営者がいます。しかし、経営者の姿勢によっては、それは良いこととは言えません。何だか聞こえのいいこの言葉を、自社にとって都合良く解釈しているケースもあります。

政界はもちろん、大企業やマスコミ、世論に影響を与える有名人に、それと知られずに近づき、意のままに操るＣＩＡ工作員。しかも、その工作員たちの「先生」は大正生まれの日本人女性だった。最近明らかになった、驚くべき真実とはーー。