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米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けをＡＡからＡＡマイナスへ引き下げた。だが、市場にはほとんどショックを与えなかった。

昨年11月、オーストラリアで発生した大規模洪水の被害は、いまなお深い爪痕を残している。同国の炭鉱に権益を持つ日本商社にも懸念が広がっている。だが、3000万トン近い権益を持つ日本商社の最大の被害者、三菱商事の反応は異なる。

ユニクロのひとり勝ち状態が続いていた日本のアパレル市場に、変化の兆しが見えてきた。ユニクロの国内既存店売上高は5ヵ月連続で前年割れする一方、オンワード樫山など百貨店を主要な販売チャネルとするアパレルメーカーが息を吹き返しつつある。

平成23年度以降の航空大学校の運営が、事業仕分け第3弾で見直し対象となったため、民間エアラインへの負担増を要請することになった。

企業の海外流出を防ごうと、菅直人首相が12月に打ち出した法人減税が、金融機関に思わぬ影響を与えかねず、波紋を広げている。

日本郵政グループの郵便事業会社、日本郵便が早ければ今年4月にも賃金体系の大幅な見直しに踏み出すことが明らかになった。関係者によれば、すでに昨年秋から水面下で、正社員の9割以上を組織する日本郵政労働組合（ＪＰ労組）と協議を進めているという。

絶版となった漫画に広告をはさみ無料公開する試みがＪコミで始まった。設立者である漫画家、赤松健さんの作品「ラブひな」全14巻は、11月末の公開からすでに250万のダウンロードを超えた。

テレビ向けの液晶パネルを製造するシャープが、堺工場のノウハウや技術を使い、2013年までに中国・南京に世界最新鋭（第10世代）の液晶パネル工場を新設する方針を固めたことが、本誌の取材でわかった。

昨年末、金融庁が公表した文書に盛り込まれた一文が、金融機関の関係者のあいだで波紋を広げている。「改正金融機能強化法の活用の検討促進を図る」というもの。

今、日本でいちばんホットな地域が名古屋。2月6日の市議会解散是非を問う住民投票と出直し市長選、愛知県知事選の「トリプル投票」が迫り、白熱した論戦が展開されている。

商品市場で、農産物の高騰が顕著になってきた。主な要因は、南米、インド、カナダ、米国など各生産国で天候不順が続いていること、そして新興国での需要増による、需給の逼迫だ。

毎晩、日本の街角を明るく照らしてくれる防犯灯。全国に設置された約1000万台が、電力会社が検討している新しい料金制度をきっかけに、一気にＬＥＤ（発光ダイオード）照明に変身するのではと注目を集めている。

資産と負債をふくらませずに大型開発を行う手段として、不動産業界で多用されてきた開発ＳＰＣ。会計ルールを定める企業会計基準委員会は、早ければ1月後半にも、ＳＰＣの連結義務化を決定する見込み。新たな火種となりそうだ。

次世代型自販機やタッチ式ディスプレイで口座を開設したり…新マーケティングツールとなるのか、デジタルサイネージの最前線を追う。

韓国による受注が確実視されていたブラジル高速鉄道（ＴＡＶ）事業の争奪戦が土壇場で“延長”に持ち込まれた。三井物産、三菱重工業、日立製作所など日本企業連合の幹部は、「少なくとも可能性はゼロではなくなった」と安堵した。

年末年始は休みが取りにくいのでは…と旅行業界は危惧していたが、ふたを開ければ意外にも、円高を背景に海外旅行が好調だった。明るい材料は、消費者の節約疲れだ。

救急車のたらい回しや、医療現場の疲弊ぶりが表面化し、医師不足による医療崩壊が社会問題化したのは周知の通りだ。しかし全国医学部長病院長会議は１月20日、医学部新設による医師増員策に対し、政府に慎重な対応を求める声明文をまとめ公表するという。一体なぜか？

メガバンクで今、まだ40代半ばである「バブル入社組」の定年問題が急浮上している背景には、銀行業界に根づいた特殊な人事制度と、バブル期の無節操な採用活動がある。

2010年4月、日本で発生した口蹄疫の伝播を防ぐため、中国政府は日本産粉ミルクの輸入を中止した。レアアースだけではなく、粉ミルクでも中国との通商摩擦が顕在化している。

三菱自動車が日産自動車との協業を拡大する戦略を打ち出した。資本提携も検討した仏プジョー・シトロエン（ＰＳＡ）との蜜月関係は終わったのか。