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Ｓ＆Ｐは、4月18日、財政悪化とその改善に向けた政治合意が得られそうにないことを理由に、現在ＡＡＡの米国債の格付け見通しを安定的からネガティブにすると発表した。同社の米国債の見通し引き下げは初めてだ。

未曾有の国難が続く4月10日、統一地方選前半戦が実施された。自粛ムードに覆われた異例の選挙戦となり、大震災の影響は結果にも表れた。

日本を置いて、欧米が　“危機モード”からの正常化に舵を切り始めた。4月7日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を1％から1.25％へ引き上げることを決定した。

東京電力の福島第1原子力発電所の事故がチェルノブイリ事故と同等と認定され、関係者に衝撃を与えた。世界最悪の原発事故と並んだことで、原発の稼働への理解は得にくくなる。夏場は東日本のみならず、西日本も電力供給不足の可能性が出る。

この夏に実施予定の電力使用量規制を受けて、金融界がその対策案の捻出に奔走している。そうしたなか、銀行界からとんでもない案が飛び出している。

東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故に対する損害賠償額は、東電の支払い能力をはるかに上回り、経営基盤を揺るがす。電力安定供給を維持し、金融不安を回避するためには、公的関与の“被災者救済策”が必要だ。政府原案が明らかになった。

放射性物質汚染の工業製品への風評被害が広がっている。この状況が続けば、日本の製造業、特に中小事業者は大打撃を受ける。

「今は1日も早い事態収束を祈るほかない」。お手上げの状態に、下水道行政を管轄する国土交通省の担当者は天を仰ぐ。

小売り大手のイオンがパルコ株の12.31％を取得したと公表した2月22日のことである。その後のイオンの動きは素早かった。パルコに検討の余地を与える間もなく策を繰り出してきた。

財政危機にあえぐポルトガルがＥＵへの金融支援要請に追い込まれた。支援を好感し、ポルトガル国債の利回りはやや低下、国債の保証料であるＣＤＳのスプレッドも縮小した。一見、落ち着いたようにみえるが、まだ債務不履行の危機は去っていない。

4月１日、社名を変更して新たなスタートを切ったばかりのＳＭＢＣ日興証券の社員が、顧客からカネを騙し取り、不正に流用していた疑いがあることが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。捜査当局も事態を把握、立件を視野に捜査を進めている。事件の全貌を追った。

東日本大震災の被災者向け仮設住宅の第1弾として、およそ3万2800戸が発注された。3月26日までに、被害の激しかった岩手県、宮城県、福島県で、合計2645戸の仮設住宅が着工している。

東京都が水道水から暫定基準値を上回る放射性ヨウ素の検出を明らかにした3月23日、関東のあるコンビニエンスストアの店舗では、500ミリリットルのミネラルウオーターの売上本数が震災前の約7倍に跳ね上がり、翌日にはほぼすべての陳列棚から消えた。

東京電力の計画停電は、工場や病院、スーパーなどあらゆる業種を混乱に陥れた。だがこの騒動は今夏で収まらない。すでに夏は約1000万キロワットの供給力不足が見えている。このままでは1～2年ですむ話ではない。

ある大手銀行の取締役は、未曾有の震災に見舞われた日本企業の思考が、リーマンショック時のそれと似てきたとの懸念を抱いている。中小から大手まで企業の融資要請が激増しているのだ。1年以上にわたって融資額が減少してきた銀行業界にとっては、まさに異例の事態だ。

福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などのメーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。

東京電力の福島第1原子力発電所で起きた事故は峠を越える手前にまできた。原発は一民間企業の負うリスクを超えたものだと明らかになった。それでも東電はすぐにはつぶれない。あまりに悠長な体質がもたらした初動ミスが東電解体への序章となるだろう。

中国各地域で、最低賃金の引き上げが相次いでいる。北京市は1月から21％、江蘇省は2月から19％、広東省と山東省は3月からそれぞれ26％、20％の引き上げを実施。

任天堂が6年ぶりに、3Ｄ映像が楽しめる新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー3ＤＳ」を売り出した。ソニーも次世代機の年内投入を表明。両雄の新商品に色めき立つゲーム業界だが…。

3月8日、森ビルは、森社長が今年6月の株主総会で代表権を持つ会長に就任し、辻副社長が社長に就任する人事を発表した。創業家以外からは初の社長就任となる。