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ＤｅＮＡが、ライバルの「ＧＲＥＥ」を運営するグリーにゲームを提供しないようソフトハウスに圧力をかけたことが、独占禁止法で禁じられている「拘束条件付き取引」に当たるとして、公正取引委員会は本社に立ち入り検査を行った。

金融庁は2010年11月頃から、一部の金融機関に対して、融資先の経営状態に関する聞き取り調査を行っている。企業の資金繰りが厳しくなる年末に向けて、金融庁が危機感を強めている。

公共事業が全国的に減少傾向にある中で、ゼネコンにとって頼みの綱となっているのが、高齢者福祉施設の工事だ。しかし、安値受注に資金繰りの悪化という見慣れた風景がそこにも広がっている。

46万を超えた名古屋市議会リコールの署名集め。選管の審査で無効とされた署名が続出し、法定数に今一歩及ばず、失敗かと思われたが、異議申し出により逆転成立の可能性も出てきた。

再びソフトバンクの孫社長が動き出した。12月9日、午前9時から民主党若手議員を前に「光の道」構想の必然性を講演。夜には在京全キー局の広告枠を横並びで買い取り、「白戸家」のＣＭでイメージアップを狙う作戦に出た。

日本の株式市場を見限り、アジア市場での上場を目指す国内企業が相次いでいる。ついには台湾で上場する企業も出始めた。ケイ・エス・ティ・ワールドは12月半ばの店頭登録を予定しており、実現すれば国内企業初の台湾上場となる。

モノが売れない時代にあって、企業は美に貪欲で消費志向の強い30代後半以上の“美魔女”世代の取り込みに必死だ。“美魔女”たちは今、一つの市場になりつつある。

窓業界が大きな変革期を迎えている。メーカーが流通を通さない“中抜き”が進行している。販売店の淘汰はますます避けられそうにない。

尖閣諸島問題に端を発した中国政府による日本へのレアアース禁輸は、11月下旬になって通関手続きが改善。レアアース等の天然資源確保の重要性を思い知らされた日本政府は、26日に成立した補正予算に急きょ872億円の政策費を盛り込んだ。

11月2日のＦＲＢによる6000億ドルの国債買い入れという大規模な量的緩和（ＱＥ2）以降、日本の株価と長期金利が上昇。「2001年の日本銀行の量的緩和のときとそっくりだ」と、みずほ証券の高田創・チーフストラテジストは指摘する。

保険調剤の支払いで患者が自己負担するぶんに、ドラッグストアなどが発行するポイントカードのポイントはつけてよいのか──。この、いわゆる「調剤ポイント」の付与が物議を醸している。

2015年頃をメドに、すべての世帯に光回線をはじめとしたブロードバンド回線網を敷設しようという「光の道」構想。この構想に対する有識者会議の「取りまとめ案」が、11月30日に公表された。この中で、ソフトバンクの提案が選択肢から削除されたことに怒りを覚えた孫社長は、戦いの場を国会での論戦に持ち込む意思を表明したが･･･。

「これからは間違いなく円安が続きますよ」。電子機器の輸入販売会社を経営するＡさんが、メインバンクであるみずほ銀行の担当者から、こう言われたのは2006年夏のことだった。

景気がいいわけでもないのに、会員制リゾートホテル市場が活気づいてきた。好業績の主な要因は、新施設のオープンだが、それだけではない。シニア層をターゲットにした新たな商品が受けているのだ。

中国各地でディーゼル燃料不足が深刻化している。トラック輸送が停滞し物流にも影響が出ており、ネット通販会社のなかには遅配が頻発しているところもある。

太陽光発電や風力発電などの新エネルギーをめぐり、国内と海外の企業による“場所取り合戦”が世界各地で勃発している。大手商社関係者は「太陽光も風力も一等地はすでに“品薄”で競争が激しくなった」と明かす。

昨年12月に閣議決定された「新成長戦略」の重要政策として、ジョブ・カード制度の導入が明記された。だが一転、10月末に行われた事業仕分けによって、その関連事業に「廃止」判定が下された。

原口前総務大臣と孫ソフトバンク社長の2人によって、「光の道」構想は “政治主導”で強引に進められた。しかし、総務省や有識者会議の理解を得られず、四面楚歌の状態に陥っていた。そこで取った作戦とは？

2011年１月に施行される風俗営業法（風営法）の改正で、ラブホテルの定義範囲が拡大する。警察の狙いは、旅館などとして登録された偽装ラブホテルの排除であり、全国に3万5000軒存在すると言われる“ラブホテル”業界に淘汰の嵐が吹き荒れそうだ。

マニフェストの「売り物」だった、群馬県・八ッ場（やんば）ダム事業の中止が、“腰砕け”に終わりそうだ。馬淵澄夫国交相が、「『中止の方向』という言葉は今後使わない」と表明したのだ。