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第583回
東証と大証が統合協議へ同床異夢の再編構想の行方
東京証券取引所と大阪証券取引所が、近く経営統合に向けて協議に入ることが明らかになった。両社は持ち株会社を設立したうえで、東証が現物取引所を、大証がデリバティブ取引所を担うかたちに再編する案が有力だ。
第584回
法然・親鸞の“50年に1度”の大法要で沸き立つ旅行業界と冷めた京都の温度差
今年は法然上人の800回忌、親鸞聖人の750回忌に当たり、50年に1度の大遠忌法要が行なわれる。ここに大きな商機を見出しているのが旅行会社だ。大手各社は、京都に専門部隊を置き、大イベントの準備に追われている。しかし、肝心の京都市内はどこか盛り上がりに欠ける。
第582回
原油高騰で現実味を帯びるトリガー条項発動でGS混乱
原油高が市況の混乱につながっているが、スタンドの混乱はこれだけで収まりそうもない。じつは1リットル160円まで値が上がると自動的に25.1円下がる制度が、昨年4月からすでに始まっている。
第137回
介護施設の新たなかたち“サービス付き高齢者住宅”の建設が怒涛の勢いで始まろうとしている。だが「介護を自前で提供しない介護施設」の大量供給には、リスクが山積みだ。
第581回
みずほFGがグループ再編問われる持ち株会社の指導力
2月末、みずほFGが傘下のみずほ証券、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行の3社を完全子会社化し、来春にも証券2社の合併を検討していることが明らかとなった。グループの経営効率の向上が主な狙いだ。
第580回
TPPが政争の具となり、反対派の声が大きくなるにつれて、TPP参加における賛否の議論が、物品の“関税分野”へ集中してきている。だが、TPPへ参加するか否かの結論を下す根拠として、“非関税分野”の重要性を指摘する財界関係者は多い。
第579回
実需無視で高騰する原油相場中東政変飛び火で天井見えず
現在の原油価格は行き過ぎであり、80ドル台後半~100ドル程度が当面の落ち着きどころというのが複数の専門家の見方だ。もっとも、「中東・北アフリカの混乱がこれ以上産油国に広がらなければ」というただし書きが付く。
第136回
日本において男性営業マンを多用して成功してきたプルデンシャル生命グループが、大規模なグループ企業再編を行う。成長し続けている自信の表れか、その様は、「強引かつ性急過ぎる」と映るが、一方でビジネスモデルの限界が見え始めている。
第578回
国が“勝訴”したイレッサの副作用訴訟が突きつける薬事行政の課題
2月25日、肺ガン治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐる第一審判決が下された。患者と遺族は、国と輸入販売元のアストラゼネカを訴えていたが、国には著しく不合理な判断・行動はなかったとして、賠償請求が退けられたのである。
第577回
最高裁判決で巨額還付金得た武富士創業家が怨嗟の的
会社更生手続き中の消費者金融大手・武富士の創業者の長男で、元専務の武井俊樹氏が、2月18日の最高裁判決で還付された約2000億円をめぐり、大きな波紋が広がっている。
第576回
国交省が技術者を続々採用で困り果てる中小エアライン
学校出たてではロクに使えず、何年もの時間をかけて育成する必要がある整備士など航空機のエンジニア。このエンジニアをめぐって最近、国土交通省が中途採用を加速しており、中小エアラインからは恨み節が聞こえてくる。
第135回
3月3日、日本の雇用慣行を左右する重要な裁判が始まる。会社更生手続き中の日本航空(JAL)が昨年12月31日に解雇した165人のうち、146人(機長17人、副操縦士57人、客室乗務員72人)が、解雇は不当であるとして、東京地方裁判所に提訴していた。
第575回
16万人の非正規雇用者が戦々恐々!日本郵便“大量雇い止め”の手口
2月中旬、一部の全国紙が「日本郵便、大量雇い止めへ」と、16万人にのぼる日本郵便の非正規雇用社員の雇い止めの可能性を報じたことで、現場に動揺が走っている。週刊ダイヤモンドでは、日本郵便の人事部門が全国の支社支店に配布した“首切りマニュアル”を入手した。
第574回
ヤギ2頭を正社員採用したパソナグループの“本気度”
1日7時間半勤務、週休2日で終身雇用の正社員。ただし月給は1万5000円。この2月14日、人材派遣大手のパソナグループで入社式が行われた。しかし南部靖之代表から辞令書を受け取ったのは、なんとヤギ2頭だった。
第47回
両社が合併を検討し始めたのは昨年末のこと。「どちらからともなく始まった」(両社長)という交渉は、わずか1ヵ月で合意に至った。
第134回
名古屋のトリプル投票は河村陣営の歴史的大勝利となった。各地の地域政党が勢いづくのは間違いない。統一地方選や国政に与える影響は甚大だ。
第573回
目指すは中国人観光客の積極誘致家電にデパート、飲食店が揃う池袋の秘策
日本のホテル業界や小売り業界は、今後の増加が期待される中国人観光客の取り込み合戦に躍起になっている。東京・池袋もその一つ。しかし、新宿や秋葉原に比べると、中国人のあいだでの知名度はいま一つ。そこで、くりだした秘策とは?
第572回
「大阪都構想」ブームに便乗か新潟がぶち上げた県と市の合併
大阪から始まった「都構想」が名古屋を経て、日本海の新潟にまで伝播した。新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は1月25日、県と市を合併する「新潟州(都)構想」を発表した。
第133回
1月28日、菅内閣は2011年度の子ども手当法案を閣議決定した。だが、国と地方の財源負担争いに加えて、野党からの反発は強く、制度存続の期限である3月末までの成立が危ぶまれている。
第570回
メガバンクから消える「固定金利」格下げで増す住宅ローンの危険度
長らく住宅ローンの主役だった「固定金利型」ローンが、メガバンクから消えようとしている。背景にあるのは、元来、固定型の補完的なローンであった「変動金利型」の急増。なかには96%に達するメガバンクもある。