来春より、すべての携帯端末で「ＳＩＭロック」（特定の通信事業者の端末しか使えない仕組み）を解除できるようにすると明かしたＮＴＴドコモの動向が注目を集めている。その伏線として、好調なスマートフォン（多機能携帯電話）の拡充や、設備投資の前倒しなどが進む。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁)
─現在、たった一つの認定枠をめぐって、2012年春から始まる「次世代携帯端末向け放送」の事業者選定が大詰めを迎えている。当初の予定よりは選定が遅れているが、あらためて“ＮＴＴドコモ陣営”の強みは何か？
山田隆持 （Ryuji Yamada） ＮＴＴドコモ社長
1948年、兵庫県生まれ。73年、大阪大学大学院修了後、日本電信電話公社（現ＮＴＴ）に入社。長年、技術畑を歩いたが、2002年にＮＴＴ西日本で常務取締役営業本部長を経験。04年、ＮＴＴ（持ち株会社）の副社長を経て、07年にＮＴＴドコモ副社長に転じ、翌08年には同社長に就任。阪神タイガースの大ファン。
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私たち、「マルチメディア放送」陣営は、こう考えている。
まず、成功するカギは、安定的によいコンテンツを確保できること。次に、利用するための料金がリーズナブルであること。そして、対応する端末が豊富に揃っていること。これら三つの要素は、絶対に欠かせないと考えている。
─この件で対抗勢力となるＫＤＤＩ陣営は米国の半導体メーカーのクアルコムと連携し、865の基地局を計画する。一方ドコモは、フジテレビジョンなど国内の放送局や総合商社と組み、125の基地局を計画している。設備投資の考え方は、ＫＤＤＩ陣営が“通信の論理”なら、ドコモ陣営は“放送の論理”と言える。なぜ、数がそんなに違うのか？
ドコモ陣営は、その点がポイントになると考えて、消費者の利用料金を下げることから発想した。
たとえば、09年5月からドコモがエイベックス・エンタテインメントと一緒に始めた携帯電話専用放送局「ＢｅｅＴＶ」は、すでに会員数が120万人を超えた。ドコモ陣営は、この経験に学んだ。
