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神戸物産の新業態「Green's K（グリーンズＫ）」は、中食と食品物販の融合店で、店内調理した約50種類の惣菜とナショナルブランド商品約150種類を販売する。コンビニエンスストアにライバル登場だ。

日本発の国際クレジットカードブランドであるＪＣＢが、中国でのカード戦略を加速させている。ただ中国市場は過当競争に陥っており、中国展開は一筋縄ではいかない可能性もある。

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスの業績悪化に歯止めがかからない。元凶は、中核の4事業（車載機器、家電機器、業務用システム、音楽ソフト）が営業赤字となったことだ。

保育園に入れない子どもが増加する一方、保育園の新規開設は進まない。新規参入者に対して、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、驚くべき「利権構造」がある。保育園業界の闇を追った。

前原誠司国土交通相の旗振りの下、急きょ組成された「ＪＡＬ再生タスクフォース」が解散された。実は今、ムダに終わった試行錯誤のコストが、ＪＡＬに重くのしかかっている。総額は、10億円弱にも上るという。

今月、米ＧＭは傘下の独オペル売却を急きょ撤回、自力再建を表明した。7月の破綻に伴い、独・露政府を巻き込んだ大がかりな売却案が決まっていたにもかかわらず、である。その背景には、どんな思惑があるのか？

空前の資源高などを背景に、史上最高益に沸いていた2年前から一転。昨秋のリーマンショック以降、海運業界は荷動きと運賃の悪化に苦しんでいる。特に足を引っ張っているのが、コンテナ船事業だ。

10月30日、満を持して取引が開始された中国のベンチャー企業向け市場「創業板」は、上場28銘柄のすべてが一時公募価格の2倍以上に高騰するなどの過熱ぶり。過当な投機を、やはり抑え切れなかった。

日本コカ・コーラが全国コンビニで織田信長や直江兼続など10人の戦国武将を絵柄に使用した缶コーヒーの限定発売を開始した。拡販の新たなターゲットは、歴史物を愛好する“歴女”だ。

アイフルのＡＤＲ申請をめぐり、ＣＤＳ保有者がやきもきしている。事業再生ＡＤＲの申請は、倒産に備えた一種の保険、ＣＤＳの清算基準に該当するのか──。

百貨店業界の売り上げは昨秋のリーマンショック以降、丸1年たっても下げ止まらない。その中で、松屋は優良不動産を持ち、資産価値は少なくとも2000億円はあるといわれている。にわかに囁かれるのが、業界再編説だ。

国を挙げてＪＡＬ再建策が模索される中、ＪＡＬ関連会社のある失態が業界内で顰蹙を買っている。舞台は国際線発着調整事務局。成田空港など混雑の激しい国際空港における国際線発着時刻の調整業務を行なっている機関だ。

来年4月に経営統合を予定している日本興亜損害保険と損保ジャパンが10月30日に統合計画を発表。ところが、日本興亜の社内では、統合計画に影響しかねない社内文書の流出や内部告発の動きが出始めている。

家電量販店最大手ヤマダ電機は、東京・池袋の三越跡地に約7000坪の売り場面積を誇る「日本総本店」を出店した。ビックカメラが牛耳る池袋家電市場でシェア奪取に燃えるヤマダ電機。熾烈な戦いが始まっている。

混迷を深めていた社長人事のケリがついたのもつかの間、日本郵政に新たな火種がくすぶり始め、その前途に暗雲が垂れ込めている。幹部人事のなかに、一人の名前が挙がったことで金融業界は騒然とした。

トヨタのＦ１撤退の理由を、厳しい経営環境だけに求めるのは果たして正しいのか。ガソリンエンジンのスピードを追及する競技内容自体が、時代にそぐわなくなっている点にも注視すべきだろう。

一般用医薬品の約7割の通信販売を禁止する（一部例外あり）改正薬事法が施行されて5ヵ月。健康関連商品のインターネット販売会社大手のケンコーコムは、その規制をくぐり抜けて成長するべく、奥の手を出した。

神奈川県相模原市が来春、政令指定都市に昇格することが閣議決定された。だが、このことに首を傾げる向きは少なくない。背負った借金、行政効率の悪化などのデメリットを勘案すれば、政令市になる意味など見いだせないからだ。

大阪府の橋下徹知事が目指す府庁移転は、今年3月に続く2度目の挑戦も失敗に終わったが、前へ進んだことは間違いない。3度目の挑戦への意欲をみなぎらせている。

伊藤忠商事が総合スーパー3位のユニーに3％出資。実質筆頭株主となる。イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの流通2強に対抗する第3勢力の構築を狙うという。その先に見据えるのは「マーケット・チャイナ」だ。