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世界的な金融危機に端を発し、金融機関の自己資本比率規制が強化されようとしていることから、信用金庫業界が自己資本を積み増すための新しい制度の創設を検討している。

松屋が牛丼を60円値下げするや、ゼンショーのすき家も50円値下げ。一方、吉野家は380円に価格を据え置いている。“速い、うまい、安い”の吉野家にとって安さは重要だが、値下げが難しい特有の事情がある。

会社が大きく傾き、国の支援に頼る状態でも企業年金の減額に抵抗する日本航空（ＪＡＬ）のＯＢたち。だが、上には上がいる。地方議員は、高額な年金給付を維持するために巨額の税金投入を平然と要求している。

長引く景気低迷で給料やボーナスが減り続けているなか、意外にも5万円を超える高級炊飯器の売れ行きが好調だ。かつて炭釜で炊いたご飯を食べた団塊の世代の琴線に触れ、ロングセラーとなっている。

ウィルコムの「事業再生ＡＤＲ」申請以来、「ソフトバンクに買収されるのでは？」という“噂”が絶えない。だが、ウィルコム社内からは、親会社だったＫＤＤＩに「戻れるものなら戻りたい」という声も聞こえてくる。

九州電力は玄海原子力発電所三号機で、国内初となるプルサーマルの営業運転を開始した。プルトニウムの再利用である「核燃料サイクル」計画から10年送れて始動。だが、最終ゴールはまったく見えない。

土壌汚染を起こさないよう、古くなった地下タンクの油漏れを防ぐ工事費を補助する事業が仕分けの結果廃止になった。「泥棒に追い銭」──仕分け人の発言に、ガソリンスタンド関係者らは反発している。

男性用ヘアスタイリング剤市場で、資生堂とマンダムがデッドヒートを繰り広げている。資生堂は1月から霧状スタイリング剤の「詰め替え用パック」を650円前後で発売。2月に登場するマンダムの新商品を迎え撃つ。

モラトリアム法こと、「中小企業金融円滑化法」が施行されたのを受け、金融庁がまとめた金融検査マニュアルの改定案。その最後の部分に、ひっそりと盛り込まれていた文言が金融機関を震え上がらせている。

2009年度の第二次補正予算向け緊急経済対策は、自公政権下当初の14.7兆円規模の予算を7.2兆円まで縮小したため、割を食った事案が多い。ワクチン行政も政権交代の余波を受けた。

特定商取引法により、配達先での年賀はがきの販売が困難になっってしまった。日本郵便社員は、自身で買い取り金券ショップに売る「自爆営業」で必死にノルマをこなしている。

ダイムラーとの関係解消後、三菱自動車の再建は三菱グループが総勢で支えてきた。今後、資本政策につながるパートナー探しは至上命令であり、ＰＳＡとの交渉にアクセルを踏むことになる。

昨年2800万枚を売り上げ大ヒットした、ユニクロの「ヒートテック」。今年、大手流通チェーンの衣料売り場には「ヒート」の3文字が氾濫していて、ヒート戦争は、文字どおり「熱」を帯びている。

12月15日、「アバクロ」の通称で知られるＳＰＡ（製造小売り）ブランド「アバクロンビー＆フィッチ」が、ついに日本に上陸する。場所は銀座六丁目。へネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）の斜向かいだ。

「ウェルかめ」「坂の上の雲」「龍馬伝」――。なぜかこの冬、ＮＨＫドラマの舞台が四国に集中している。たかがドラマというなかれ。ご当地の日銀支店・事務所の試算よれば、史上最高の観光需要が期待できるという。

「ザ・セイホをぶっつぶせ！」こんな過激な発言が「保険代理店協議会」の関係者から飛び出した。複数の保険会社の商品を販売する「乗り合い代理店」の業界も成熟化してきたのだ。

調剤薬局首位のアインの物販業態「アインズ＆トルペ」が、セブン＆アイ・ホールディングス傘下の西武池袋本店に出店した。大手百貨店で、医薬品や化粧品のセレクトショップが大規模展開するのは珍しいことだ。

“ケータイ小説”がブームとなったのは、今から3年ほど前。若年層のあいだで人気となり書籍化され、映画まで作られたのだ。当時ほど騒がれることはなくても、現在でも利用は増加しているという。

消費者金融の雄として高収益を誇っていた武富士が、資金調達で困難を極めている。改正貸金業法の施行など経営環境は悪化しており、新規の借り入れは無理な状態だ。もはや生き残りへなりふり構わぬ状況となっている。

日産自動車は投資ファンドを活用する新たな手法で国内販売会社の再編に乗り出す。対象となるのは老舗地場資本販社の大阪日産と、日産プリンス大阪。年内に新会社の傘下に入り、店舗の統廃合を進めていく。