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米国政府は初めて住宅を購入する個人に最大で8000ドルの税額控除を認める政策で住宅市場をテコ入れしている。だが、10月からの契約は控除が受けられないため、景気対策効果の息切れが顕著になってきた。

主導権をめぐる10年来の攻防を経て、住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが、2011年春をメドに経営統合することで大筋、合意。このタイミングでの合意は驚きをもって受け止められている。

情報サービス大手のＣＳＫホールディングスが検討を進めている傘下のコスモ証券売却で、すでに10社あまりが金額を提示していることがわかった。なかでも最高額を提示したのは中国の証券会社だ。

経営再建中のパイオニアが、11月5日に発表される中間決算において、2010年3月期の業績見通しを上方修正する。新興国市場を中心に、車載機器の販売が上振れしたためだ。

東急グループの学校法人、五島育英会運営の東京都市大学と日野自動車は水以外の排出物を出さない水素バスを共同開発。この秋、実験的に巡回し始めた。夢のバスを走らせるのは、東急グループが最初かもしれない。

「ＪＡＬ再生タスクフォース」の再建プランの全容が、関係者の話で分かった。それによれば、ＪＡＬの実質債務超過額は7569億円。独占入手した全金融機関の融資残高を見ると、金融機関30社から6692億円の借入れがある。

総合商社は、部門間の縦割り意識が非常に強いく、業界内では人材戦略を見直す動きが活発化している。その中で、双日が、営業部を越える異動を義務化した。それは業界に根づいた旧弊との決別を意味する。

小売りの低価格競争がヒートアップしている。ディスカウントストアのドン・キホーテが、ジーンズ1本を690円で販売。消費者の声を基に自ら開発する“情熱価格”を新たに展開した。

亀井静香金融担当相が打ち出した「モラトリアム構想」を法案化した「中小企業金融円滑化法（仮称）」の概要が固まり、金融機関は安堵している。返済猶予の一律実施を義務化ではなく、「努力義務」とされたからだ。

ＮＴＴデータ、日立製作所など日本企業の牙城だった中央官庁のシステム開発に密かに食い込んでいる海外企業がある。米セールスフォース・ドットコムだ。

民主党政権になって小泉郵政改革の巻き戻しが始まるなか、詰め腹を切らされた西川善文・日本郵政社長の後任に、元大蔵省（現財務省）事務次官の斎藤次郎氏（東京金融取引所社長）の就任が内定した。

昨秋のリーマンショック以降、百貨店はかつて経験したことのない売上高急減に苦しんでいる。もはや通常の経費削減策では追いつかず、ついに大リストラが始まった。

誰もが恐れをなし手をつけてこなかった、未完成物件──つまり、建設中にディベロッパーやゼネコンが破綻し、工事仮囲いもそのままに野ざらしで放置される物件──を買い取り、再販する事業を新日本建物が始めた。

日本でもよく知られる英国の高級ブランド「バーバリー」。その多くは三陽商会がライセンス生産している。ところが、2020年までのライセンス契約が15年までに短縮され、16年以降は新たに見直すことになったのだ。

中小企業を主な顧客とする日本振興銀行が、10月から展開している新商品「金利オンリー」が金融界の話題を集めている。遅滞なく金利を支払っているあいだは、要請さえすれば、猶予するのが特徴だ。

一輪車なのに、倒れない。進みたい方向に体を傾けるだけで、前後左右、斜めにも進むことができる。しかも、駆動は電動式。二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ」のバランス制御技術を用いた新しい乗り物だ。

10月8日、大手消費者金融アイフルの第1回債権者集会が開催された。アイフルは相次ぐ過払い金返還請求により業績が悪化、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲを活用し、2800億円の債務の返済繰り延べを求めている。

外食業界の一つの時代が終わる。チェーン展開するための店舗運営ノウハウを作り上げた「すかいらーく」が「ガスト」などへの転換をを10月末までに終了する。ついに日本から「すかいらーく」の看板が消える。

必要性に疑問のある公共事業など、税金の使われ方への不満や憤りが政権交代を実現させ、前原誠司国土交通大臣がダム事業の見直しに乗り出した。だが、ダム問題にはまだ、重大なことが隠されている。

味の素は来年4月、医薬品事業を分社化し、傘下の味の素ファルマと味の素メディカを統合して、味の素製薬を設立すると発表した。味の素グループの医薬品事業の売上高は昨年度で約857億円もあり、業界20位の存在だ。