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11月下旬、世界をドバイショックが襲った。日本も例外でなく、株急落に加えて円が急騰、現地で前のめりで開発にかかわってきたスーパーゼネコンの経営にも危機が忍び寄る。ドバイショックの影響とは？

東芝が満を持して“モンスターテレビ”を市場に投入する。ＡＶ機器等の総合展示会で、その機能性の高さからデジタル機器専門家の耳目を集めた「セルレグザ」を、12月初旬に発売する予定だ。

ロシアの日本食ブームが変だ。人気が出るのは結構なことだが、その実態は日本ならば逮捕確実のトンデモ料理のオンパレードだ。日本企業は連携して啓蒙活動に立ち上がった。だが一筋縄ではいかないようだ。

国内電炉最大手の東京製鐵は11月24日、14年ぶりとなる製鉄所を愛知県田原市で稼働させた。生産能力をなんと1.5倍に増強するというのだから強気である。

10月30日、三越池袋店の跡地にヤマダ電機が国内最大店をオープンした。だが、三越はいまだ750億円の売却代金を手にしていない。すべてが順調というわけではないようだ。

景気低迷による自動車ローンの金利引き上げと審査の厳格化が要因で、ロシアの新車販売に回復の兆しが見えない。前年比2ケタ増の伸び率で拡大し続けた市場は今年は半減、来年もほぼ横ばいと見られている。

英グラクソ・スミスクライン製の新型インフルエンザワクチンの一部で副作用が相次いだ。日本も同じ工場製のワクチンを輸入し、来年1月から供給を開始する予定だったため、日本政府は情報収集中である。

11月24日、高松市のマンションディベロッパー、穴吹工務店が会社更生法の適用を申請した。加えて、更生法申請を決議した取締役会では、欠席した穴吹英隆社長（当時）を解任、25日現在でも所在がわからない。

崩壊する医療の立て直しを目的とする地域医療再生基金は各都道府県に50億円配られ、事業期間は5年間。だが、その効果には医療関係者からも疑問が投げかけられている。

米マイクロソフトの新ＯＳ「ウィンドウズ7」の販売が始まった。異例の早さでセブンを市場投入した背景には、最大のライバルである米グーグルのＯＳ参入がある。王者を脅かすグーグル「クロームＯＳ」の素顔に迫る。

証券最大手の野村ホールディングスが、アジアにおけるビジネスを拡大しつつある。その象徴ともいえるのが、ＭＡＸＩＳ　ＢＥＲＨＡＤの新規上場の共同主幹事だ。

シャープのＬＥＤテレビ「LED AQUOS」が好調な滑り出しを見せている。例年の新製品投入の初動と比べて、受注は約2倍だ。だが、真の目的は国内ではなく、出遅れた欧米市場を攻めること。同社の戦略や、いかに？

専業業者の専売商品と見られてきた投資用ワンルームマンション事業に大手が続々と参入している。その背景には、リーマンショックで大損した投資家がそこそこの利回りのマンション投資に殺到しているという事情がある。

女優の酒井法子被告に懲役1年6ヵ月、執行猶予3年の判決が下った裏側で、既存のマスメディアとは異なる“情報”の提供に軸足を置くポータルサイトが急激にアクセス数を伸ばしていた。「サーチナ」である。

米マイクロソフトの新ＯＳ「ウィンドウズ7」の販売が始まった。異例の早さでセブンを市場投入した背景には、最大のライバルである米グーグルのＯＳ参入がある。マイクロソフトはまさに戦略の大転換を迫られている。

エーエム・ピーエム・ジャパン買収騒動に、ついに終止符が打たれた。最重要事項である米企業からの看板替えの了承も、過去の買収失敗劇を参考に配慮した交渉で見事クリアした。上田準二社長の手腕が試される。

日本郵便と日本通運が宅配便事業統合のために発足させたＪＰエクスプレスは、1日1億円の赤字が出ている。幹部は毎朝檄を飛ばすが、職員は「会社の体制が整わず、仕事がない」と戸惑うばかりだ。

これから冬本番というのに、雪国の除雪作業が崩壊の危機にある。担い手の建設業者が、採算性の低い除雪作業を続ける企業体力を失っているためだ。民主党政権下で更なる公共投資削減が見込まれる中、事態はさらに深刻化しかねない。

大手化粧品メーカーの業績が総崩れになっている。長引く不況で消費者の節約志向が強まり、化粧品の販売チャネルは、百貨店・専門店に代わって、ドラッグストア・コンビニエンスストアが勢力を伸ばしつつある。

年末商戦に向けて薄型ＴＶやパソコンに“出尽くした感”が漂う中、コンパクトデジカメ市場がにわかに大きな盛り上がりを見せている。注目は、シェア差で約1％と拮抗する首位キヤノンと2位カシオの頂上決戦だ。