週刊ダイヤモンド編集部

「銀行と、債務調整で詰められていれば良かったのかもしれないですね」経営再建中のシャープが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の支援受け入れを機関決定した2月25日、出資提案で一騎打ちを演じていた官民ファンド、産業革新機構の幹部はため息交じりにそう話し、肩を落とした。

2016年の世界の造船発注量は、昨年から半減するとみられている。未曽有の海運不況を前に、日韓の造船大手による受注獲得競争が熾烈さを増している。造船大国の威信を懸けた最終決戦が始まった。

『週刊ダイヤモンド』3月5日号の第1特集は「塾・予備校 入試改革で先手を打つ！」。2020年から始まる大学入試改革の議論が、さかんに行われています。まだ詳細は固まっていませんが、大きな変更が予定されています。

がん診療、研究を実施する国公立病院など32施設が加盟する全国がん（成人病）センター協議会（全がん協）が28種類のがんの10年生存率を公表した。1999～2002年に診断と治療を受けた約3万5000例のデータで、これだけ大規模な情報公開はわが国では初めて。

センクシアとはまだ聞き慣れない社名だが、前身は東京証券取引所2部上場の日立機材。同社はなぜ知名度の高い「日立」の名を捨てる決断を下したのか。

1月29日、日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定。銀行から個人・企業への負担転嫁の有無が話題となる中、注目されるのが国内最大手である三菱東京ＵＦＪ銀行の対応だ。

日立製作所が大幅な組織変革に乗り出す。日立といえば、2008年度に計上した7873億円という巨額の最終赤字から、徹底した構造改革により、電機業界でもトップクラスの利益体質へと復活を遂げた。

伊藤忠商事の岡藤正広社長が1月、慣例となっていた6年間の任期を超えての社長続投を宣言した。その決断の背景に何があったのか。そして今期、純利益で初の業界首位に立つ見通しの岡藤伊藤忠は何を目指すのか。異能の社長の胸中に迫った。

2月16日、ついに日本銀行によるマイナス金利政策が開始となった。銀行が日銀の当座預金に預ける金のうち、一定水準以上の金額を対象に0.1％のマイナス金利を付け、日銀は事実上の手数料を銀行に課す。

「新生・旭化成」の旗振り役が、「杭問題」の幕引き役に転じた。旭化成は2月9日、ついに社長交代を発表した。子会社である旭化成建材の杭工事の施工データ改ざん問題を受けて、浅野敏雄社長が引責辞任し、4月1日付で小堀秀毅専務が新社長に就任する。

東京ディズニーリゾートが4月1日から入園料を値上げする。18歳以上の一日券の場合500円アップの7400円。値上げは3年連続となる。運営するオリエンタルランドはその理由を、「新アトラクションやショーのリニューアルなどでパークの価値が向上したから」と説明。

高級物件の代名詞といえる都心のタワーマンション。大手不動産とゼネコンが手掛けたからといって安心できない、との“教訓”は今なお健在だ。税務当局が節税スキームの規制強化を図る中、人気の東京湾岸エリアで施工ミスが発覚。自ら逆風に輪をかけるかのような事態となっている。

2月の劇的な円高はなぜ起こったか。答えは専門家でもさまざまだ。ところが、その結果発生する「円高メカニズム」については、面白いことに「リスクオフで相対的に安全資産とされる円が買われた」と、完全に一致する。

2倍の未来へ──。2020年までの事業規模倍増を目指し、三菱商事が13年から掲げる戦略だ。資源の持ち分も2倍に増やす方針だが、市況低迷で雲行きが怪しくなり始めた。

時に老親が服用している薬の多さに驚く──「逆に身体に悪くないの？」と。実際、高齢者の緊急入院の3～6％は薬剤が原因といわれ、75歳以上の後期高齢者では15％を超える。背景には、加齢に伴う代謝能力の低下や多剤併用による「思わぬ副作用」の発症がある。

やられたら、やり返す──。4月1日に始まる家庭向け電力市場の自由化を控え、最大の市場である首都圏で顧客争奪戦が激化している。中京地域を地盤とする中部電力が1月末、東京電力の供給エリアである首都圏向けの料金メニューを発表し、2月1日から申し込み受け付けを開始した。

特別利害関係人――。経営再建中のシャープが今、会社法にあるこの解釈を巡って揺れている。大詰めを迎えたスポンサーの選定作業に、大きな影響があるためだ。国や銀行団、外資など多くのプレーヤーが入り乱れ、思惑が複雑の交錯するスポンサー選びが、足元でさらに混沌としてきた。

中国では「春節」の大型連休に入り、いつものごとく訪日観光客が押し寄せている。だが、中国経済の減速と足元の円高で、その爆買いの勢いも鈍るのではと懸念される中、日本製品の次の購入ルートとして脚光を浴びているのが、「越境ＥＣ（エレクトリックコマース）」だ。

総合商社は真冬の時代に突入するのか。大手商社7社の2015年4～12月期連結決算が出そろい、資源安にもがく各社の苦境が一層鮮明となった。住友商事はマダガスカルのニッケル事業770億円に加え、鉄鉱石や銅などで16年3月期の減損損失が1700億円に達する見通し。

大手通信キャリアよりも安い通信料金で使えるため、2015年に大きな話題をさらった仮想移動体通信事業者（MVNO）による「格安スマホ」。イオングループや楽天グループなど有名企業が参入して市場は成長を続けているが、一方で過当競争による価格下落を招いており、各社とも生き残りを懸けた差別化に挑んでいる。