週刊ダイヤモンド編集部

三菱重工業傘下の三菱航空機が手掛ける「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の商業化スケジュールが延期された。2017年4～6月としていた1号機の納入時期を18年後半へ変更する。当初計画から5年も遅れることになる。

『週刊ダイヤモンド』1月9日号の第1特集は「営業大転職時代」。営業マンが知っておきたい転職＆仕事の最新事情をお届けします。

2016年3月で東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からちょうど5年経つ。この間福島は、それを取り巻く世論はどう変わったのか。廃炉作業の日常を実際に作業員として働きつつルポマンガで描いたマンガ家と、福島生まれの気鋭の社会学者が語り合った。

自動車の「自動運転」が現実味を増してきた。米グーグルなどＩＴ企業による参入も取り沙汰される中、日本勢は勝ち続けることができるのか。敗戦した電機産業の二の舞いにならないか。自動車、電機それぞれに詳しい専門家の対談が実現した。

統合へ動き出したシャープの液晶事業と、日の丸液晶のジャパンディスプレイ。利害関係者の思惑が複雑に絡み、「消去法」での選択にも見える今回の統合は、日本の液晶産業に何をもたらすか。

東芝不正会計問題のもう一方の主役である新日本監査法人に、金融庁の処分が下った。トップが責任を取り改革案を掲げたものの、現場からは不満が噴出。信頼回復までの道のりは前途多難である。

「今後の経営リスクを考えれば、4.5世代以下の工場は思い切った整理が必要だ」シャープの液晶事業に長年携わってきたＯＢの一人は、同業のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合を見据えた上で、そう話す。2016年以降、中国の京東方科技集団（ＢＯＥ）や台湾の群創光電（イノラックス）、友達光電（ＡＵＯ）など海外勢が、スマートフォン用など高精細（低温ポリシリコン、LTPS）の液晶を製造する、第6世代の工場を相次いで立ち上げるからだ。

韓国国内で1300万人を動員し、2015年に記録的大ヒットとなった韓国映画「ベテラン」。巨大財閥グループの御曹司による悪行を、正義感の強いベテラン刑事がとっちめる痛快なアクション劇だ。「ナッツ・リターン事件」をはじめ、韓国でたびたび問題視される特権階級に対して、赤裸々な社会風刺が込められている。監督と脚本を手がけたリュ・スンワン監督にその狙いを聞いた。

2016年3月で東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からちょうど5年経つ。この間福島は、それを取り巻く世論はどう変わったのか。廃炉作業の日常を実際に作業員として働きつつルポマンガで描いたマンガ家と、福島生まれの気鋭の社会学者が語り合った。

ソフトバンクグループが2013年8月に1.8兆円を投じて買収した米通信大手スプリントが、「負のスパイラル」から抜け出すために、瀬戸際の努力を続けている。

2016年3月で東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からちょうど5年経つ。この間福島は、それを取り巻く世論はどう変わったのか。廃炉作業の日常を実際に作業員として働きつつルポマンガで描いたマンガ家と、福島生まれの気鋭の社会学者が語り合った。本稿では『週刊ダイヤモンド』12月21日発売号の特集「2016年総予測」に収録しきれなかった対談内容を、3回にわたってお届けする。

「2020年の東京五輪後も、インフラ投資により東京都心の発展は続く」　「アベノミクスのほころびが来年以降あらわになり、バブルがはじける」今後数年間の不動産市場の見通しをめぐって、専門家の間でも意見が真っ二つに分かれている。

縮小する市場規模、クラフトビールブーム、海外メーカーの日本上陸。今、ビール市場は変革期を迎えている。これから日系大手2社がどう戦うのかは、左党ならずとも気になるところだろう。そんな業界の過渡期に、史上初めてとなるキリンとアサヒによるトップ対談が実現した。日本のビール市場の未来について、じっくり語り合った濃密な90分間をお届けする。

国内経済の堅調さから利上げを実施した米国。だが、その足元では、一部の市場関係者が危惧していた最悪のリスクが急浮上している。金融危機が再来するとの悲観論も聞こえてきた。

米国の化学トップであるダウ・ケミカルと、同大手のデュポンが12月11日に統合を発表し、海を越えた日本の化学業界をザワつかせている。無理もない。この統合で生まれる新会社「ダウ・デュポン」の売上高は、2014年の両社の単純合算ベースで929億ドル（約11.1兆円）。同売上高743億ユーロ（約10.8兆円）を誇る世界最大手の独BASFを抜くメガ化学企業が誕生するのだ。

人口減少に地方はどう立ち向かうのか。全国の自治体では、その答えを示す「地方版総合戦略」の策定が大詰めを迎えている。計画の提出を受けた国は、2015年度補正予算案と、16年度本予算案で2000億円規模の交付金を確保し、これらを支援していく予定である。

ついに米国が利上げに踏み切った。利上げは、自動車や住宅などの消費を冷え込ませ、景気腰折れのリスクをもたらすとともに、ブラジルなどの新興国市場のマネーを流出させ、新興国経済の混乱を招きかねない。実に9年半ぶりとなる利上げは、金融緩和に浸り切った世界経済にどのようなインパクトを与えるのだろうか。

ヤフーは12月15日、宿泊予約サイトなどを運営する一休に対して、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施、2016年2月に100％子会社化を目指すと発表した。買収額は約1000億円の見通し。発表前の一休の時価総額は約800億円だから、今回の買収は金額だけを見れば割高な印象だ。

『週刊ダイヤモンド』2015年12月26日・2016年1月2日新年合併特大号は「2016年総予測」。来年はいったいどのような年になるのか、166ページで占った。

紙おむつの材料である高吸水性樹脂で世界シェアの4分の1を握る日本触媒。ＲＯＡを重視して収益を堅実に積み上げるが、来るべき再編の可能性に備える節も垣間見える。