週刊ダイヤモンド編集部

経営再建中のシャープで、スポンサー選びが大詰めを迎えている。交渉の裏側を探る中で見えてきたのは、国や銀行団など利害関係者の間で繰り広げられているお粗末な綱引きだった。

「サークルＫサンクスというブランドが消えるのだから、新会社の名前はこうしてほしい」今年9月に経営統合を控えるファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）。統合後の新会社の在り方などを協議する統合準備委員会の席上、ユニーＧＨＤの佐古則男社長が出した提案に、ファミマの首脳陣は思わず耳を疑った。

株安、円高、そして史上初の長期金利のマイナス圏突入──。東京市場は攻防ラインが次々と破られるトリプルパンチに見舞われた。市場はいったん落ち着くとの見方が多いが、日銀関係者は早くも次のリスクシナリオに身構え始めた。

会社は今でも大好きですよ。愛着はあります。ただあの状況では、誰かが人柱にならなければ会社は持たなかったでしょうから」そう言って唇をかんだ田村幸一さん（仮名・51歳）は、昨年9月末、シャープを希望退職した。

便秘がちで下剤を使用している人は、脳・心血管疾患リスクが高いようだ。大阪大学医学部公衆衛生学教室の研究から。本研究は1988～90年に、心血管疾患や脳卒中の既往がない日本在住の男女7万2014人（男性2万9668人、女性4万2346人、40～79歳）対象のデータを基にしたもの。

2月1日、業界4位の日新製鋼の子会社化を表明した新日鐵住金。買収の狙いと、業界再編の引き金ともなった鋼材環境の見通しについて聞いた（日新製鋼の買収を発表した記者会見での発言を含む）。

リーマンショック後の円高に苦しめられたマツダが、今度は新たな為替リスクに苦しんでいる。海外生産比率を高める構造改革を進めてきた、同社の為替耐性の現状を分析する。

1月27日、キヤノンは、3月30日付で御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、80歳）が兼務している社長職を退任し、後任として眞榮田雅也専務（63歳）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）へ昇格する人事を発表した。

日本銀行が異次元金融緩和を導入して以降、銀行界は超低金利による収益悪化に苦悩してきた。そこへまた投入されたマイナス金利という“劇薬”は、弱った銀行の息の根を止めかねない。

生産停止に追い込まれたのは、事故発生から約3週間も後のことだった。トヨタ自動車は2月1日、国内の完成車工場の稼働を8～13日の6日間、全て停止すると発表した。きっかけはトヨタ系鉄鋼メーカー、愛知製鋼で今年1月8日に起こった爆発事故。エンジンやトランスミッション（変速機）など駆動系部品に使う特殊鋼や加工部品の供給が滞っているのだ。

1月29日、日本銀行は未踏の領域に足を踏み入れた。金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決めたのだ。なぜ日銀はこのタイミングでこの政策の実行に踏み切ったのか。

『週刊ダイヤモンド』2月13日号の第1特集は「地政学超入門」です。世界の国や地域の政治、経済、軍事、社会的な動向には、地理・歴史・宗教が深く関係しており、激動の国際情勢を読み解くには、地理や世界史の知識を踏まえた地政学的な見方が不可欠になっています。

1949年の上場以来、初の最終赤字を計上するキリンホールディングス。原因はブラジル事業の大不振にあるが、その根底には海外統治の脆さがあった。

今や5兆円を超えるまでに成長した銀行窓口での保険販売。とりわけ売れているのが外貨建ての保険だが、その背景には、好調な運用成績の他に、銀行が受け取る高額な販売手数料の存在がある。かねて問題視されてきたことだが、突如、金融庁が手数料率の開示という大なたを振るったことで、業界に激震が走った。

変化が激しい外食業界で、増収増益を続けるロイヤルホールディングス。その秘密はどこにあるのか。市場動向と併せて聞いた。

米や麦、トウモロコシと並ぶ「世界四大作物」の一つであるジャガイモ。近代以前は飢餓・戦争時の救荒作物として多くの命を救ってきた。しかし、飽食の現代では他の3作物と同様に「悪役」のレッテルが貼られそうだ。大阪がん循環器病予防センターと米ハーバード大学公衆衛生大学院の共同研究報告から。

原油価格がついに20ドル台に突入した。ガソリン価格下落など消費者にとってメリットがある一方で、頭を抱えているのが石油元売り各社だ。2期連続赤字が濃厚となっている。

一般住宅に旅行者を泊まらせて代金を得る「民泊」をめぐって、新しいルール作りがいよいよ進み始めた。東京都大田区は、国家戦略特区制度を活用して民泊の事業認定をスタート。外国人旅行者が急増する中、空き家の活用で地域経済を活性化するのが狙いだ。

低迷が続く自動販売機事業で、キリンビバレッジとダイドードリンコが提携した。長らく飲料業界の花嫁といわれてきたダイドーがついに“陥落”したことで、業界はざわめき立っている。日本コカ・コーラ、サントリーに次ぐ「第三極」勢力が形成されそうな雲行きなのだ。

朝日新聞社が年初に労働組合に示した、2017年4月からの年収引き下げ案。現在の平均年収1275万円を段階的に引き下げ、1115万円まで減らすというものだ。無理もない。朝日は14年、いわゆる従軍慰安婦報道や、東京電力福島第1原子力発電所の事故対応をめぐる「吉田調書」報道で批判を浴びた。