週刊ダイヤモンド編集部
ユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）との経営統合に、10月に基本合意したファミリーマート。中山勇社長に戦略を聞いた。
「銀行は本当に中小企業と向き合って融資判断をしているのか」。いくら銀行に問いただしても晴れない疑念の答えを見つけるため、金融庁は銀行の融資先に対するヒアリングを開始した。本誌はその質問項目が記されたヒアリングシートを入手。そこからにじみ出る、金融庁の地銀に対する問題意識に迫る。
石油元売り業界首位のＪＸホールディングスと4位の東燃ゼネラル石油が経営統合へ向け基本合意した。この再編は、電力・ガス業界など他のエネルギー企業にも大きな波紋を広げることになる。
大手保険ショップみつばち保険グループが迷走している。バラ色の将来像をぶち上げて採用した社員をその直後に突然切り捨て、集団訴訟を起こされているからだ。さらに、特定の保険会社の商品を優先的に販売するための報酬体系を導入するなど、保険ショップとしての存在意義を問われている。
格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションの2016年3月期中間決算（4～9月期）の業績が本誌取材で明らかになった。売上高は約240億円、営業利益は約40億円で、売上高営業利益率は16.6％。季節要因により、通期の営業利益率は低下する可能性もあるが、航空会社としては極めて高収益だ。
不正会計問題から抜け出せない東芝で、事業切り離しが本格化している。パソコン事業では、国内勢との統合案が浮上し、白物家電事業も交渉が進む。再出発への準備は素早く進んでいるが、足元では不正会計が尾を引いている。
15/12/19号
『週刊ダイヤモンド』12月19日号の第1特集は、「老後リスクの現実（リアル）」です。一般に老後の不安は「金」「健康」「孤立」の“3K”に集約されると言いますが、漠然とした不安に押しつぶされることなく、「自分にとっての等身大の老後」をリアリティをもって考えるためのヒントを用意しました。現役世代こそ読んで欲しい内容です。
三大証券の一角を成すSMBC日興証券が2位の大和証券の背中を捉えている。その理由をひもとく鍵は、持たざる者の強みにあった。
原田泳幸氏がトップに就任してから初となる新中期経営計画を発表した。2020年度の目標は売上高6000億円のうち海外比率を25％に引き上げ、利益を倍増させる内容だ。狙いを聞いた。
ここ最近、買収や大型提携を次々と行ってきた日本生命保険が、またぞろ動いた。保険ショップ最大手ほけんの窓口傘下であり、訪問販売型乗り合い代理店の最大手ライフプラザパートナーズの株式を取得し、筆頭株主に躍り出るというのだ。その背景には何があったのか。詳細レポートをお届けする。
子会社である米原子力最大手、ウエスチングハウス（ＷＨ）の過去の1000億円を超える巨額減損を隠していた東芝が、11月末、原子力事業の業績推移を公開した。
仏自動車大手ルノーへの支配力を強めるフランス政府に対し、日産自動車が新たな対抗策の検討に入っている。
今年3月に社長に就任した当初は、「和民」の屋号へのこだわりを見せていたが、一転、今回は100店の業態転換を打ち出した。何が決意を促したのか、清水邦晃社長にこれまでの経緯と胸中を聞いた。
自民・公明両党が昨年12月の総選挙で公約に掲げた、消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入。ところが、ここにきて制度の詳細をめぐり自民と公明の溝が深まっている。争点を整理しつつ、軽減税率の問題点を明らかにする。
11月上旬、大手小売りチェーンの一部店舗から、サントリービールの大型新商品「ザ・モルツ」がひっそりと消えた。今年9月、サントリーはスタンダードビール市場への本格進出を宣言し、満を持して「ザ・モルツ」を投入。テレビＣＭには人気ダンスユニットの「EXILE TRIBE」を起用するなど、大量の広告投資と低価格攻勢でビール売り場を“ジャック”した。
衝撃的な人事だった。ＬＣＣ（格安航空会社）のエアアジア・ジャパンの代表取締役会長に、経営破綻したスカイマークの会長だった井手隆司氏が就任、ＣＦＯ（最高財務責任者）に同社で社長を務めていた有森正和氏が就いたのだ。9月29日にスカイマークの役職を退任したばかりにもかかわらずだ。
現在は一切の経営から離れ、参議院議員となっているワタミ創業者の渡邉美樹氏。自らが手塩にかけて育ててきたワタミが、経営危機にひんしてしまった現状をどう見ているのか。
『週刊ダイヤモンド』12月12日号の第1特集は、「無敵の手帳術＆情報管理術」。スマホなどデジタル全盛期にもかかわらず、紙の手帳が売れている。手帳の“今”をお届けする。
COP21がパリで開幕したが、「地球温暖化の原因は、CO2だけではない。フロン対策に力をいれるべきだ――」と警鐘をならすのは、環境省環境経済課長を務め、現在は函館税関長の笠井俊彦氏だ。
宅配業界の雄、ヤマトホールディングス。インターネット通販の拡大に支えられ、売上高はこの5年間右肩上がり。しかし、足元では思わぬ伏兵が現れている。
