週刊ダイヤモンド編集部

「大阪都構想」の是非を問う住民投票が今月行われ、反対多数で否決された。橋下徹・大阪市長は政界引退を表明したが、大阪経済の立て直しという本来の課題は残されたままだ。

ワタミの経営に黄信号がともっている。2期連続の最終赤字に陥り、財務状況が急激に悪化しているからだ。2013年3月期末、自己資本比率は25.4％、純資産は320億円あった。それが、15年3月期末にはそれぞれ7.4％、102億円にまで落ち込んだ。

トヨタが生産現場の改革を終え、凍結していた工場新設を再開する。と同時に、新たな設計ルール「TNGA（Toyota New Global Architecture）」の準備も整い、2015年中にTNGA第1弾として4代目「プリウス」を投入する。この新たな設計手法によって魅力ある車の機動的な投入を可能にし、世界の主要市場をくまなく攻略できるか──。“意志ある踊り場”の間に進めてきた、知られざる構造改革の本質と、その成否を占う。

経営再建中のシャープが、巨額赤字の中で打ち出した中期経営計画に批判が集中している。銀行が再建を主導しながら、一体なぜ骨抜きになったのか。深層を探る中で、見えてきたのはとんでもない実態だった。

『週刊ダイヤモンド』2015年5月30日号の第1特集「究極のダイエット」の中から、一部を抜粋してお届け。“結果にコミットする”で人気爆騰中の「ライザップ」の、驚異の高収益ビジネスモデルに迫ります。

欧米の医療者の間では、低身長は心筋梗塞など冠動脈疾患（ＣＡＤ）発症リスクであることが知られている。ちなみに、医学的な低身長は同性・同年齢の平均身長からマイナス2ＳＤ（標準偏差）と定義される。

自動車のシートなどに使われている素材「アルカンターラ」を製造する伊アルカンターラ社。同社はサスティナビリティを企業戦略の重要な要素として捉えている。その背景を聞いた。

長年、固定費の高さで関西ペイントに負け続けていた日本ペイントホールディングス。待ったなしの体質改善を進めた結果、国内1位に返り咲き、世界を狙える切符も手に入れた。

業界勢力図を塗り替えることになる日本たばこ産業（ＪＴ）の飲料事業の争奪戦。4月17日の入札には、飲料メーカー、小売りなどの異業種、ファンドが参戦した。それから一カ月余り。ＪＴは、サントリーを売却先の最右翼として交渉を進めていることが、本誌の調べでわかった。

経済成長著しいインド最大の商業港湾都市ムンバイで、20年ぶりに復活した「牛の屠殺禁止令」（牛肉禁止令）が波紋を呼んでいる。この3月4日に大統領府で即日発効した牛肉禁止令から2カ月後の5月5日には、イスラム教徒が中心の食肉販売業者などが大規模な反対集会を開いたばかり。

「まぁ、真逆の結果ってことだね」。5月8日、決算説明会を終えた東レ本社の一室では、アナリストが声を潜めてこんな会話を繰り広げていた。同社の決算と、同日に発表された同じ大手繊維メーカーの帝人のそれを比べての評価である。

4月28日、サッポロホールディングス（ＨＤ）の元に一通の通知書が届いた。送り主は国税庁。書面にはむなしくも、サッポロが国税庁に返還を求めていた追加納税115億円を「返さない」旨が記されていた。

コンビニエンスストアの出店競争が激化する中、各社が熱い視線を送る立地がある。鉄道の乗降客を独占できる駅構内、いわゆる「駅ナカ」だ。ローソンは4月27日、東京都内の地下鉄を運営する東京メトロと提携した。東京メトロ駅構内の売店「メトロス」140店のうち約50店を今後3年でローソンに転換。残る約90店についても切り替えを検討する。

輝かしいＩＴ企業も、テクノロジーや経営者、ビジネスモデルの衰退によって30年で多くが歴史に消えてしまう──。決算会見でそう論じた孫社長は、ソフトバンクを再び“脱皮”する方策を海外投資に見出している。

『週刊ダイヤモンド』2015年5月23日号は、「投資の鉄則　高値圏でも買っていい株・投信」。その中から、大江英樹、竹川美奈子、山崎元の資産運用の専門家3氏が、悩める個人投資家の質問にずばり答える鼎談の一部を紹介します。

「いつ起きてもおかしくないと思っていた」。ある関係者はため息を漏らす。5月8日、東芝が発表した国内インフラ案件をめぐる不適切会計の問題。4月に、会計処理に問題がある可能性があるとして特別調査委員会を設置した後、「さらなる調査が必要」として、外部の専門家だけで構成する第三者委員会を設置する事態となったのだ。

予備軍を含む糖尿病患者にとって、食後の高血糖は血管ボロボロ一直線の危険因子だ。最近は食後高血糖を抑える糖質制限食が注目されているが、先頃イスラエル・テルアビブ大学から新しい方法が提案された。

スマートフォンなどモバイル端末の普及で、人々の働き方はますます多様化し、それに伴ってオフィス環境も大きく変化している。世界最大のオフィス家具メーカー、米スチールケースのアジアパシフィック地域社長に、その最新動向を聞いた。

マンションの外壁タイルが剥がれ、浮き上がる──。高層階から落下すれば、歩行者の大けがにつながるなど危険が大きい。ところが、施工者のゼネコンは「経年劣化」を主張するケースが多く、原因は闇に葬られがち。あなたのマンションは大丈夫だろうか。

中興通訊（ＺＴＥ）や華為技術（ファーウェイ）など中国企業によるスマートフォンが世界でシェアを拡大させている。背後に政府の影がちらつく状況で、米国や欧州などと“経済摩擦”を起こしながらも強める攻勢は、日本にも本格的に及んできた。