週刊ダイヤモンド編集部

原油価格の急落によって多くが採算割れに陥ったシェールオイルとシェールガス。生産コストが賄えず、中には倒産する企業も出てきたが、そんな状況を変える“救世主”として日本企業のある商品が今、ひそかに存在感を増している。中

国債市場がにわかに不安定化している。2月に入って長期金利が急騰（国債価格が急落）したのだ。金利リスクが意識された結果、株価も国債の入札に左右される局面が出てきた。市場関係者からは、国債市場の著しい機能低下を招いた日本銀行の金融緩和策に対して、限界説も聞こえてくる。

「1株当たり配当額の業界ナンバーワンはどこか、知ってるか？」「社員の待遇ナンバーワンは、どこや？」──。この問い掛け、大手ゼネコンの大林組のある幹部が社内外で発する得意文句である。

「長期的に原発依存度を低減させていくとの方針は変わらない。徹底した省エネルギーと、再生可能エネルギーの最大限の導入を進める」──。安倍晋三首相は2月12日、第189回通常国会の衆院本会議での施政方針演説で、今後のエネルギー政策について、こう述べた。

国内最大のカメラ関連展示会「ＣＰ＋」が、2月12～15日にパシフィコ横浜で開催された。カメラ各社は毎年、このイベントに合わせて新製品を発表し、今後の戦略を打ち出す。デジタルカメラ市場の縮小が止まらない中、最大手であるキヤノンは攻勢に出ている。

復活に向けた「第2次中期経営計画」で、エレクトロニクス事業の分社化推進を打ち出したソニー。市場環境の変化に応じて、柔軟に事業ポートフォリオを組み替えることが狙いだ。その一方で、分社化によりトップの責任を回避するというソニーならではの懸念も顔をのぞかせる。

『週刊ダイヤモンド』2月28日号の巻頭特集は「Excelで数字力を鍛える！」。その中から、定年後に再就職したあるベテランビジネスマンの経験談をお送りしよう。

原油価格が急落し、下方修正を余儀なくされた。だが、本当のヤマ場は4月から始まる来期になりそう。というのも原油価格の影響は最大6カ月遅れという遅効性があるのだ。

ワタミの凋落が止まらない。居酒屋業態の不振で、今期（2015年3月期）は、1996年の上場以来、初の連結営業赤字に転落する見通しだ。44歳と若い清水邦晃氏の社長登板で巻き返しを図る。

昨年、訪日外国人旅行者は前年比30％増の1341万人と急伸。そうした外国人観光客の消費を、大きく伸ばしているのが、ディスカウントストアの雄・ドンキホーテホールディングスだ。外国人観光客に受ける秘密を探っていくと、わが国がこうしたインバウンド消費をさらに取り込むヒントが見えてくる。

環境省主導の法制化をめぐり、一悶着ありそうな雲行きだ。2月6日、閣議後に望月義夫環境相は「地球温暖化対策推進法（温暖化対策法）」の一部改正を目指す意欲を示したが、肝心の法案提出の時期や成立のめどに関する明言は避けた。

政府・与党と、約700ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）との間で、農協改革の協議が決着した。その中身は、全中から監査権限を奪い、一般社団法人化するというもの。そこに至るまでには、水面下の攻防があった。

りそなホールディングスが、最大3兆円あった公的資金の完済後を見据えた新たな資本政策に動いた。りそなは第一生命保険、日本生命保険と資本関係を強化する方針で、現在持つ自社株式約800億円を両生保が引き受ける方向で調整している。

トヨタ自動車の2014年度の連結営業利益の見通しが、2兆7000億円となった。リーマンショック前の最高益を更新し、円安効果や春闘での賃上げ動向にも関心が集まるなど、社会から再び注目される状況になりつつある。その背景には、リーマン後の地道で愚直な体質改善がある。

「私たちはスターバックスコーヒーが広げてくれた日本のカフェ市場の恩恵を受けているということだろう」2月6日に東京都江東区・地下鉄清澄白河駅から徒歩7分ほどの場所にオープンしたブルーボトルコーヒー。

『週刊ダイヤモンド』2月21日号の巻頭特集は「3人に1人がヤバい 認知症社会」。さて、2025年に認知症やその予備軍の人数はどこまで膨らんでいるのだろうか。

東京・丸の内にあるビルの3割を保有する三菱地所は巨額の含み益を抱える。だが、資産効率は競合他社に比べて低いため、株主還元を求める声が高まる恐れもある。

インドを筆頭に海外のインターネット企業の買収を次々と仕掛けるソフトバンク。事業ポートフォリオの転換期にあり、海外財務の〝参謀役〟として昨年11月に経営中枢に参画したラジーヴ・ミスラ氏が日本メディアの取材に初めて答えた。

公正取引委員会による調査には全面的に協力してまいります──。道路工事会社各社のホームページにはいずれも、こんな文言が並んだ。東日本大震災の復旧工事を含む道路の舗装工事の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公取は大手各社へ家宅捜索に乗り出した。

ローソンがついに不採算店の改革に着手した。2016年春までに、100円ショップ「ローソンストア100」と、小型スーパー「ローソンマート」の計約300店を閉店。これに伴い、数十億円の特別損失を計上する見通しだ。