週刊ダイヤモンド編集部

首相官邸の屋上から無人飛行機「ドローン」が見つかり、放射性物質セシウムが検出されたことで世間を騒然とさせている。米ホワイトハウスでも進入事件が起きるなど不気味な存在と見られがちなドローンだが、ビジネスの世界ではさまざまな活用が検討されている。その詳細に迫った本誌2015年2月14日号の第2特集「空の産業革命　ドローンの現実」の一部をお届けする。

6月に西井孝明・取締役常務執行役員に社長の座を譲る伊藤雅俊社長。在任中に敢行した構造改革の総仕上げとして、ＡＧＦを完全子会社化した。その狙いはどこにあるのか。

国内の給湯器メーカーで最大手のノーリツは、新製品開発を通じて成長してきたが、2000年以降は業績が頭打ちに。08年には敵対的ＴＯＢを仕掛けられた。09年から同社を率いる國井総一郎社長に会社再建などを含め話を聞いた。

長らく、英ピルキントンを完全子会社化したことに端を発する経営の迷走が続いた日本板硝子は、ようやく“音なしの構え”をやめて対外的な活動を再開する運びとなった。

オンライン配信こそテレビの新しい形である──。そう信じてやまない米ネットフリックスが今秋日本に上陸する。注目されるのは、全世界5740万人に上る膨大なユーザーを基盤にした、オリジナル作品の配信能力だ。

今年から始まるマイナンバー制度で、国民は固有の番号が割り振られることになる。新たなビジネスチャンスが訪れる一方で「どうやったって番号は漏れる」ともささやかれている。

英蘭石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが、英液化天然ガス（ＬＮＧ）大手のＢＧグループを総額約8兆4000億円で買収する──。その一報が、日本のエネルギー業界の空気を一変させた。「ＬＮＧの最大の買い手である日本にとってマイナス」と関係者たちは警戒感をあらわにする。

東京都中央卸売市場（築地市場）の移転をめぐり、またしても暗雲が垂れ込めている。2016年11月、豊洲への移転に合わせて大型商業・観光施設の同時開業を予定していたが、大幅な計画の見直しを迫られているのだ。

インテルのＰＣ市場での繁栄を決定付けた「ムーアの法則」の発見から50年。その節目の年に、この世界最大の半導体企業は、乾坤一擲の賭けに出た。売上高わずか19億ドル（約2259億円）のファブレス（工場を持たない）メーカーであるアルテラを、約160億ドル（約1兆9028億円）で買収しようとしているのだ。

2005年の販売開始以来、10年にわたり市場を独占していたＭＳＤの男性型脱毛症（ＡＧＡ）治療薬「プロペシア」。その日本初のジェネリック医薬品（後発品）「フィナステリド」（一般名）が、製薬世界最大手ファイザーから4月6日に発売された。後発品とは新薬の特許が切れた後に競合他社から投入される同じ有効成分の薬で、低価格が売りだ。

飲料業界の勢力図を一変させることになる、ＪＴ自販機事業の争奪戦。サントリー、アサヒ、キリンといったビール系飲料メーカーが獲得への意欲を強めているほか、水面下では、意外なプレーヤーも名乗りを上げていることが分かった。久方ぶりの大型案件を前に業界は色めき立っている。

インターネットサービスを無料で提供する代わりに個人データを吸い上げ、巨額の富を生むビジネスモデル。それがネット広告だ。

不安と期待でいっぱいの新人が登場する季節。管理職にとっても悩ましい時期だ。労働安全衛生法の改正に伴い、管理職には労働時間の配分や役割分担・責任の明確化など職場環境の改善のほか、日頃から部下を観察し、必要なら相談に乗るなどの役割が期待されるようになった。

ビジネス版のフェイスブックの異名を持つリンクトイン。ビジネスマンの人脈構築と転職の場というイメージが強いが、モバイルを中心にビジネスメディアとして変貌しつつある。

日本マクドナルドが4月から一部社員の基本給を引き下げ、新しい給与体系に移行させることが、本誌の取材で分かった。日本マクドナルドが、基本給に手を付けるのは初めて。

20世紀前半、米自動車メーカーの組立工場から始まったメキシコの自動車産業。そこに根付く欧米メーカーや日産の牙城に、後発の日系メーカーが新規参入を始めた。その最前線を追った。

中堅化学メーカーの積水化学工業は、住宅から高機能プラスチックまでカバー領域が広い。事業間でシナジーを出すことは可能なのか。

準大手化学メーカーの積水化学工業は、住宅から高機能プラスチックまでカバー領域が広い。事業間でシナジーを出すことは可能なのか。

東証1部上場後、わずか2カ月半で下方修正したgumiなどの新興企業が、東京証券取引所の逆鱗に触れた。その怒りの矛先は主幹事を務める野村證券にまで及んでいる。

「新方針になって初の金融庁検査を味わった地銀が悲鳴を上げている。対象行が広がれば、再編に追い込まれる地銀はさらに増える」。地方銀行界で新たな業界再編が明るみに出たが、ある地銀幹部は早くも“次”の衝撃に身を構えていた。