パナソニックが、4年ぶりとなる社債発行に踏み切った。3月10日発効の無担保普通社債の総額は、実に4000億円。国内企業で今年最大となる外部調達を後押しした要因は、大きく二つに分けられる。
今年に入り中国でのテレビ生産の撤退を決めるなど、大胆な「津賀改革」によって財務体質の改善が急速に進み始めたPhoto by Masaki Nakamura
一つは、構造改革の進展だ。テレビ事業をはじめ人員や工場、保有不動産のリストラをこれまで徹底して進めたことで、中期経営計画で定めた営業利益3500億円、フリーキャッシュフロー（純現金収支）累計6000億円以上という目標は、1年前倒しで2014年度に達成する見通しだ。
津賀一宏社長が、14年度までに改革をやり遂げ、15年度以降は事業拡大に大きく踏み出すことを宣言していた中で、成長戦略に向けた原資をこのタイミングで確保しておくことは、半ば「既定路線」だったといえる。
もう一つは金利環境だ。長期金利が0.4％前後にまで低下し、企業にとってはコストとなる社債の金利も低下傾向にある。
そのため、「今が低金利のメリットを取り込む最も有利なタイミング」（財務部門）であり、金融当局の政策変更による金利急騰リスクを踏まえた先行調達の側面もあるという。
