週刊ダイヤモンド編集部

インターネットサービスを無料で提供する代わりに個人データを吸い上げ、巨額の富を生むビジネスモデル。それがネット広告だ。

ビジネス版のフェイスブックの異名を持つリンクトイン。ビジネスマンの人脈構築と転職の場というイメージが強いが、モバイルを中心にビジネスメディアとして変貌しつつある。

日本マクドナルドが4月から一部社員の基本給を引き下げ、新しい給与体系に移行させることが、本誌の取材で分かった。日本マクドナルドが、基本給に手を付けるのは初めて。

20世紀前半、米自動車メーカーの組立工場から始まったメキシコの自動車産業。そこに根付く欧米メーカーや日産の牙城に、後発の日系メーカーが新規参入を始めた。その最前線を追った。

中堅化学メーカーの積水化学工業は、住宅から高機能プラスチックまでカバー領域が広い。事業間でシナジーを出すことは可能なのか。

準大手化学メーカーの積水化学工業は、住宅から高機能プラスチックまでカバー領域が広い。事業間でシナジーを出すことは可能なのか。

東証1部上場後、わずか2カ月半で下方修正したgumiなどの新興企業が、東京証券取引所の逆鱗に触れた。その怒りの矛先は主幹事を務める野村證券にまで及んでいる。

「新方針になって初の金融庁検査を味わった地銀が悲鳴を上げている。対象行が広がれば、再編に追い込まれる地銀はさらに増える」。地方銀行界で新たな業界再編が明るみに出たが、ある地銀幹部は早くも“次”の衝撃に身を構えていた。

4月1日、北越紀州製紙と三菱製紙の販売子会社同士の合併話が白紙に戻った。両社の本体統合への足掛かりといわれたこの合併にストップをかけたのは三菱だとされるが、その裏に大王製紙の影がちらつく。水面下で、北越と大王による三菱争奪戦が始まっている。

大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。

最近、出張族の間で「ビジネスホテルの予約が全然取れない」と話題になっている。東京や大阪の都心部で、アクセスが良く手頃な値段のホテルを予約しようにも、どこも満室で取れない場合が多いのだ。

『週刊ダイヤモンド』4月18日号の巻頭特集は「もう神の手はいらない？ がん 最前線」。変貌するがん三大療法の全貌に迫りました。特集の中から、注目を集める手術ロボット「ダビンチ」の話題をお送りします。

シャープの高橋興三社長は、中国・深セン市で開かれた見本市の会場で、経営再建の一環として各事業の分社化について検討を進めていることを認めた。

世界で約1億8000万人の月間アクティブユーザーを抱えるメッセージングアプリは、スマホ時代に多様なビジネスを取り込む生態系を築けるのか。新社長に聞いた。

ファーストリテイリングが海外展開を本格化させている。2015年度第1四半期、売上構成比で国内事業が初めて50％を下回った。グローバル企業飛躍への課題を追った。

「事業構造改革は完遂したと認識している」。2015年度の事業方針説明会の席上で、そう宣言したパナソニックの津賀一宏社長に、笑顔はほとんど見られなかった。

新生銀行が急転直下の社長交代を決めた。現社長の健康問題に端を発した予期せぬトップ交代の裏には、続投か交代かで二転三転していた苦しい事情があった。

創業10周年を迎えたソーシャルゲーム大手GREE(グリー)で、全社で「グリーで働くことをもっと楽しくする」プロジェクト、「Refactoring GREE」（リファクタリング・グリー）が始まった。その全貌について、プロジェクトを指揮する藤本真樹CTO（最高技術責任者）に話を聞いた。

日本を代表する重厚長大産業──、商社、造船、プラント業界の大手企業が経営危機にひんしている。原油価格の暴落に端を発する資源リスクと、ブラジルの政治リスクに晒されているからだ。忍び寄る巨額損失ショックに迫った。

日経平均株価が3月13日以降、1万9000円台で足踏みしている。1万9500円を付けると反落するなど、2万円という壁を突き抜けられないでいる。それには三つの理由がある。