週刊ダイヤモンド編集部
家具大手の大塚家具で勃発した“親子げんか”。父と娘による委任状争奪戦にまで発展したが、株主総会は娘の勝利で幕を閉じた。これにより大塚久美子社長の続投が決まったが、依然として混乱の火種はくすぶり続けている。
15/4/11号
『週刊ダイヤモンド』2015年4月11日号の特集は、「世界経済超入門～地政学で読み解く覇権争いの衝撃」です。中国の台頭で世界の覇権争いは新たなステージへと突入。激動の世界経済を、ヒトラーが愛した禁断の学問、「地政学」で読み解きました。
三菱電機が、お得意の堅実な経営を進化させている。今期もすでに決算見通しを2回上方修正し、過去最高益は確実。ひたすら地味だが、着実に成長を続ける経営の実態に迫る。
東京五輪に向けた5年間の中期経営計画を発表した藤田観光。売上高880億円、経常利益48億円の達成に向けて、具体策を聞いた。
「今回の選択は、原子力産業の衰退を決定付けることになるだろう。原子力発電所比率が高い関西電力は、いばらの道でもリプレース（新設）を主張すべきだったのでは──」。こう語るのはエネルギー政策が専門の東京理科大学の橘川武郎教授だ。
「農業予算を減らせと言われかねない──」。ある守旧派の農林水産省幹部は危機感を募らせる。悩みの種となっているのが、政府・与党が3月24日にまとめた、向こう10年の農政の基本方針となる「食料・農業・農村基本計画」だ。首相官邸の意向を酌んだ農水省改革派が中心となって策定した。
3月23日未明、アジアを代表する稀代の政治家がこの世を静かに去った。シンガポール初代首相のリー・クアンユー（Lee Kuan Yew、李光耀）氏は、資源も伝統もない「島」から今日の繁栄国家を築き上げた。建国の父の足跡をたどる。
ついに“伏兵”にも抜かれた。半導体製造装置メーカーの国際工業会であるSEMIが2014年の半導体製造装置の地域別売上高を発表。初めて中国が日本を上回ったのだ。
3月25日、外資系生保アフラックの社内に少なからぬ衝撃が走った。会長・社長の連名で、アフラック日本社の創業者である大竹美喜氏の退任を知らせる文書が掲示されたからだ。
東日本大震災の経験から防災意識が高まる中で発覚した東洋ゴム工業による免震装置の性能偽装。震度5強程度なら十分な耐震性があるとの検証結果を発表したが、さらに別の建物で使われた装置でも基準を満たしていない可能性があると判明した。
3月25日、東京都内で日本マクドナルドホールディングスの株主総会が開催された。この日、出席した40代男性の株主は、「長年、マクドナルドの株を持っているが出席するのは初めて。今年は気になって来てみた」という。
15/4/4号
『週刊ダイヤモンド』2015年4月4日号の特集は「NHK英語の秘密TOEICの謎」。新しい年度を迎えるにあたり、英語学習の世界における2大ブランドにスポットを当てて、そのコンテンツ製作現場から試験問題の“裏のウラ”まで見せます。
日産自動車が米国で気炎を上げている。好調なシェア拡大の背景には安売り攻勢が見え隠れするが、一方で利益率も昨年度の厳しい状況から改善しつつある。その理由に迫る。
自動車の「曲がる（電動ステアリング）」機能部品で世界シェア１位のジェイテクト。競争環境が激変する中、今後の見通しを聞いた。
3月13日、政府は労働者派遣法の改正案を閣議決定した。改正案の柱は、3年ごとに人を入れ替えれば企業が派遣社員を使い続けられたり、例外的に期間制限のなかった「専門26業務（秘書や通訳など）」を廃止したりする、というものだ。
ミャンマーでの営業展開を狙う日本の3メガ損保（東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険、損保ジャパン日本興亜）を含む損保5社と、太陽生命保険など生保6社を合わせた11社の外資系の保険会社は、どの保険会社に営業認可が下りるのか、気が気でない。
グローバル自動車輸出拠点として近年、関連企業の進出が加速するメキシコ。これに焦るブラジルは保護主義的な圧力をかけ、この3年間、メキシコからの自動車輸入を制限してきた。その期限を直前に控えた3月9日、両政府は新たな保護貿易措置を発表した。日系進出企業への影響は避けられそうにない。
市場の覇権争いの決着が、店頭から法廷へと持ち込まれることになった。ノンアルコールビール市場でトップシェアのサントリーホールディングス（シェア38％）が、猛追する第2位のアサヒビール（同33％）を特許侵害で訴えたのだ。
3月に採用活動が解禁された就職戦線に“異状あり”だ。日本経済団体連合会（経団連）は採用活動のスケジュールを見直し、解禁日を後ろ倒しした。
あの人気キャラクターたちは、スマホの世界で“勝ち組”になれるか──。3月17日午後、ゲーム大手の任天堂と、ソーシャルゲームなどを手掛けるディー・エヌ・エー（DeNA）が資本業務提携を締結したと発表した
