週刊ダイヤモンド編集部

東京都の猪瀬直樹知事は、2月6日の大雪予報を気象庁が外したことに触れ、ツイッター上で「狼少年は許さない」と怒りをあらわにした。ところが、気象庁の大雪予報が外れることを見越していた民間の気象会社があった。それがウェザーニューズ。

国内の年間自殺者が15年ぶりに3万人を下回った。原因・動機の分析結果は3月に公表される予定。ただ、毎年の傾向から「うつ病」が他を大きく引き離し、トップに来ることは予想できる。近年は有効率が60～70％以上という心理療法や抗うつ薬が次々に開発されているのに、なぜ歯止めがかけられないのだろうか。

アベノミクスで活況に沸く株式市場を見て、これから株を始めようという人もいるだろう。肝心なのは、上げ相場に踊らされないように、株投資のイロハを押さえることだ。約3500社もある上場企業の中から投資する銘柄を選ぶための“モノサシ”を、初歩から教えよう。

デリバティブ（金融派生商品）取引で、229億円もの巨額損失を出した南山学園（名古屋市）。名門私立大学、南山大学などを運営する学校法人が、デリバティブ契約直後に、契約した証券会社から不透明な寄付金を受けていたことが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。専門家からは、法令違反の疑いも指摘されている。

インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムは1月30日に2012年通期決算を発表した。最終赤字ながら、時価総額は上場来最高水準。一見、不可解なその理由を解き明かす。

2011年8月、72年ぶりに試験上場にこぎ着けたコメ先物市場が試練を迎えている。今年2月12日、経営難で解散が決定している東京穀物商品取引所から、コメ先物取引を大阪堂島商品取引所（関西商品取引所から改称）が引き取った。業界の期待を受けて復活したはずのコメ先物市場は、今後どうなるのか。

東芝の久保誠専務は、第3四半期決算会見の席で今回の大きなポイントについて「営業キャッシュフロー（ＣＦ）のマイナスを受けてフリーＣＦが2500億円を超えるマイナスに」と語った。実は、金繰り悪化の大きな理由は、電力会社が取引先への支払いを先延ばししていることにある。

サラリーマンの副業についにメスが入った。2月15日、「脱税指南」をした男が逮捕された。東京国税局査察部（通称：マルサ）の狙いはどこにあるのか。マルサに17年の勤務経験を持つ元国税調査官で税理士の上田二郎氏が緊急解説する。

経済産業省と環境省がもめにもめた上、東京電力が計画している火力発電所の入札の受け付けが今月15日に開始された。当初、この火力発電所の入札（260万キロワット分）では、燃料コストの安さを重視して石炭火力発電が想定されていた。だが、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が多過ぎる点を危ぶむ環境省が“待った”をかける構図となっていた。

アジアの空で、飛行時間4～9時間と中長距離を飛ぶLCC（格安航空）が台頭している。日本に乗り入れる航空会社も増えてきた。業界の常識を覆す中長距離LCCに勝算はあるのか。

日本ショッピングセンター協会のまとめでは、2013年のＳＣの新規開業は前年の35件から70件強に増えそうだ。開業件数が前年を上回るのは6年ぶり。07年11月に床面積1万平方メートル超の商業施設の開発を制限する改正まちづくり3法が施行され、翌年にはリーマンショック、そして11年には東日本大震災と逆風が吹き荒れ、07年に100件近かった開業件数が急減した。

東京にない外資系ブランドとして注目されてきたマリオットが、2013年12月にいよいよ進出する。東京都品川区にある「御殿山ガーデン　ホテルラフォーレ東京」が6月から改装し、「東京マリオットホテル」にリブランドする。

オアフ島在住の日系人を対象に加齢と疾病との関連を追跡した調査研究がある。第二次世界大戦中に軍人登録した日系人の調査から派生し、1991年に始まる「Honolulu Asia Aging Study」がそれ。これまで、3700人以上の日系男性を対象に追跡調査が行われてきた。死亡例は同意を得た上で、「剖検」を実施している。

来年から消費税が増税される。単純計算で14年4月以降は6兆円、15年10月以降は、約10兆円の増税が待ち構えている。2013年度税制改正で与党が減税と強調する2700億円より、はるかに大きな数字だ。減税の先には、大増税時代が待っている。

多結晶シリコン国内最大手のトクヤマが、急激な業績悪化に苦しんでいる。太陽光バブルの崩壊によるシリコン市況の悪化と、マレーシアへの大型投資が負担となり、身動きができない状況だ。

昨年師走28日、脂質異常症・閉塞性動脈硬化症治療薬「エパデール（イコサペント酸エチル）」のスイッチＯＴＣの製造販売が承認された。生活習慣病薬のスイッチは国内初。是非をめぐる審議会では真っ向から反対する日本医師会と、賛同する日本薬剤師会との溝が浮き彫りになった。

競争入札方式で周波数帯の事業者を決める「電波オークション」の制度が見送られることになった。新藤義孝総務大臣が関連法案の提出を取りやめることを明らかにしたからだ。もともとこの制度は、総務省の裁量が働く不透明な比較審査をやめ、国民の財産である電波を有効活用しようというものである。

化学大手の住友化学と三井化学が国内石油化学の再編で袂を分かつ決断を下した。自動車産業や電機産業を川上で支えてきた化学産業は、国内の産業空洞化と国際競争激化の板挟みになり、石油化学製品の核であるエチレンは国内設備の余剰問題を抱えている。今回の決断をもってしてもなお、生産能力の過剰状態は続く。

来店型生命保険ショップ（乗り合い代理店）の最大手、ほけんの窓口グループの上場が、無期限の延期に追い込まれていることが13日までに、週刊ダイヤモンド編集部の取材で分かった。

日本のＡＮＡが最初の大口顧客だったことから“夢の旅客機”と喧伝された米ボーイングの787型機。トラブルの続発により、世界で運航中だった全50機が地上に降りてから1カ月を迎えようとしている。未だ事故原因は究明中であり、解決には時間がかかると見られる中、戦後日本の航空機関連産業のあり方を探った。