週刊ダイヤモンド編集部

今月4日、ライフネット生命保険が、来店型保険ショップ（乗り合い代理店）に支払う販売手数料を初めて白日の下にさらしたことが、業界に波紋を広げている。中立で最適な保険選びを掲げ、急成長してきた乗り合い代理店。だが、その販売手数料はブラックボックスのままだ。

ギリシャの支援交渉、スペインの支援、銀行同盟構想などの問題に対し、10月8日のユーロ圏財務相会合は何ら新たな材料を出さなかった。市場はこれに、ほとんど反応しなかった。だが、この“凪”が続く保証はない。問題の根本は何も変わっていないからだ。

流通各社の中間決算発表が続く中、コンビニエンスストアとスーパーの明暗が鮮明になっている。激しい値下げ競争を繰り広げるスーパーを尻目に、コンビニは女性や高齢者へと客層を広げ、東日本大震災による特需があった昨年度を上回る成長を達成している。

名門ゴルフクラブ、太平洋クラブの先行きが混沌としている。民事再生法下で再建を目指したものの、3日の債権者集会において反対6866票、賛成3634票という大差で再生計画案が否決された。反対した債権者でもあるゴルフ場会員たちは同社の隠蔽体質に強い嫌悪感を抱いているのだ。

“脱テレビ”の本命は、米アップル向けのビジネスだ──。パナソニックは液晶パネルを生産する姫路工場で、主力のテレビ向け生産を終了する方針を固めた。価格下落の激しいテレビ用途に見切りをつけて、採算性の高いタブレット端末や業務用モニターに事業をシフト。アップルなど新顧客の開拓に注力する。

国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会が10月9日～14日の日程で開催された。日本での開催は48年ぶりで、188ヵ国から総勢約2万人が来日する大型イベントとなった。「日本をＰＲするチャンス」と観光庁を中心に、銀座、丸の内などの商業関係者が盛り上がった。

ＬＣＣのエアアジア・ジャパンが、10月28日、東京―ソウル線を開通する。島など領土問題で揺れている逆風のさなかでの就航で、幸先の良いスタートとは言い難い。

ノーベル生理学・医学賞の受賞者、京都大学ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授は寄付サイト「ジャスト・ギビング・ジャパン」を通じてｉＰＳ細胞の研究資金を集めていた。サイトで集まった寄付はノーベル賞受賞後は急に増え、10日の22時すぎには1504件、約1695万円にまで増えた。

「富裕層大国」と思われている日本。しかしその実情は詳しく知られていない。日本には本当にお金持ちが多いのか。だとすれば、彼らはどんな日常を送っているのか。それを調べるべく、会員制高級ホテルの㊙パーティへ潜入。富裕層大増殖のウソ・ホントを解明する。

「原発停止で赤字」と、ひとくくりにされがちな電力会社だが、内容には少なからぬ違いがある。中部電力は低い原発比率が今や長所となり、火力発電でも他の電力会社にはない強みがある。

9月末に懸念されていた最悪の事態は、とりあえずは回避された。スペイン国債の格下げのことだ。スペイン国債の格付けをめぐっては、米格付け会社のムーディーズが9月中に投資不適格級まで引き下げる可能性を示唆していたが、10月中への延期を決定した。

長引く景気低迷によって、共働き世帯が増加。保育所に通う児童数は毎年数万人規模で増え続けている。その受け皿として拡大しているのが、株式会社による保育所運営だ。神奈川県藤沢市に本拠を構えるサクセスホールディングスも、そんな企業の1つだ。

粉飾決算問題で経営危機に陥ったオリンパスの提携先の座を射止めたのは、当初から本命視されていたソニーだった。ソニーは500億円を出資してオリンパスの株式を11.28％取得し筆頭株主になるとともに、医療事業の合弁会社を設立。医療分野に本格参入する。

ソフトバンクは10月1日、イー・アクセスを約1800億円で買収すると発表した。業界3位と4位が統合することで、業界2位のKDDIに並ぶことになる。本格交渉から約1週間の電撃発表に至った。

東日本大震災後に中断していた原子力発電所の建設が初めて再開される。同原発は2008年5月の着工後、全体の37.6％まで工事が進んだところで中断していたが、1年半ぶりに再開されることとなった。

9月25日、六本木ヒルズは、赤ちゃんをベビーカーに乗せた女性達がひっきりなしに訪れていた。目的は、「笑顔で働きたいママのためのフェスタ2012」への参加。子育て中のママたちの“プチ起業”を応援する「PowerWomenプロジェクト」のイベントである。

シャープの経営危機が、ほっと一息ついたかのように見える。同社は9月下旬、みずほコーポレート銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行などの主力取引銀行に対して、再建計画を提出。それと引き換えに3600億円の協調融資を引き受けてもらうメドがついたのだ。

尖閣諸島問題の深刻化で、中国のカントリーリスクの高さが浮き彫りになっている。しかし、日本企業が中国企業に対する直接投資などに二の足を踏んでしまう状況は、実はその前から始まっている。

決算書を使う理由は人それぞれだが、「会社の数字」に強くなれば、仕事の質が上がるのは確実だ。日頃のビジネスに活用できる実践ノウハウをお伝えしよう。たとえば、経営状態が劇的に改善し、再上場を果たしたＪＡＬ。何がどう改善したのか、決算書を読み解いてみる。

化学メーカーである日本触媒の姫路製造所で起こった爆発事故。紙おむつや生理用品用の特殊な高吸水性樹脂を製造しているため、紙おむつメーカーの製品供給に重い足かせとなるのではないかと懸念されたが、少なくとも、年内に製品供給がひっ迫することはなさそう」だ。