週刊ダイヤモンド編集部

日中関係の緊迫、そして中国の空母配備を受けて、中国の軍事力に対する警戒感が高まっている。その“脅威度”をどう見るかは、今後の日本の防衛戦略、外交戦略も大きく左右するだろう。“軍事の専門家”の意見を聞いた。

日本を代表する家電メーカー3社は昨年度に引き続き、目を覆わんばかりの赤字に沈む見通しだ。2012年度までの3年間の損失はなんと累計3兆円にも及ぶ。元凶である液晶テレビを筆頭に、これまで国内で培ってきた事業をそのまま維持することは、もはや限界に達している。

「蟻の穴から堤も崩れる。今回の件が“蟻の一穴”になるのではないか」──。日本医師会関係者は高脂血症治療薬「エパデール」が大衆薬（ＯＴＣ薬）に転用されることを嘆き恐れている。

総合化学大手は2013年3月期の業績予想を軒並み下方修正した。欧州と中国の景気減退によって石油化学事業の苦戦が想定以上に長引くためだ。「業績回復の見通しが、なかなか立てられない」と嘆く化学大手首脳たちの頭にあるのは、国内余剰設備の再編である。

実質国有化後のりそなホールディングスの再建を主導してきた細谷英二氏が、会長在任中の11月4日、病気のため自宅で急逝した。67歳だった。「銀行の常識は世間の非常識」などメッセージを明確に打ち出しながら断行してきた改革は“細谷改革”と呼ばれ、りそなＨＤ再建の象徴となっている。

ブランド衣料のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは商品購入時のポイント還元率を1％から10％に引き上げると同時に、1万円以上の購入に限っていた送料無料の特典を、すべての買い物に拡大すると発表。ライバル各社は困惑している。

アップルがiPhone5に新たに搭載した自社製の地図アプリに、不具合が続出している。グーグルの地図を利用してきた同社が拙速とも言える自前の道を選んだ背景には、デジタル地図をめぐる覇権争いが熾烈化しているという事情がある。デジタル地図ビジネスの全貌を探る。

テレビショッピングの「日本直販」で知られる総通（大阪市）で、長年に渡って多額の粉飾決算を行なっていた疑惑が浮上している。事実だとすれば、合計160億円もの額が、実態よりも過剰に計上されていたことになる。

1996年。パソコンが家庭に普及し始めた当時、横河電機で30歳前後の若手社員7人が集められ、新規事業を立ち上げるためのプロジェクトチームが結成された。日夜企画を練る中で、チームが事業のコンセプトとして打ち出したのが、「ＩＴ時代の街の電器屋」だ。

2012年4～6月期決算で、2260億円超の有価証券評価損を出した日本生命保険。背景には、業界の流れに逆行したともいえる株式保有の堅持路線がある。

ＪＲ大阪駅と阪急電鉄梅田駅は隣接している。そのわずかなエリアにいくつもの大型商業施設が林立し、しのぎを削っている。そこに真打ちとも言える阪急百貨店が新装開店。阪急うめだ本店は圧勝し、低調のＪＲ大阪三越伊勢丹はさらに窮地に陥る──。多くの業界関係者はそう予測している。

「これでアジアへの宅急便も翌日配送が可能になる」ヤマト運輸が11月15日から那覇空港を拠点とした国際宅急便に乗り出す。那覇空港を貨物輸送のハブ（拠点）とする全日本空輸（ＡＮＡ）と連携するもので、24時間通関などにより、これまでは3日かかっていた国際輸送で翌日配送が可能になる。

東京湾岸にある東京電力の老朽火力発電所を、新型設備に更新する計画が動きだした。発電所という自社資産を切り離し、外部企業との共同でプロジェクトを進める東電改革の“本丸”に位置付けられたものだ。新規参入を目論む企業が意欲を見せる中、ふたを開けると、驚きの“罠”が仕掛けられていた。

今年、東京大学法学部が初めて定員割れした。最難関の大学、そのなかでも看板学部の定員が割れた。ただ、これは東大特有の仕組みがあるがゆえの話。決して入学試験の定員が割れたのではない。

西友は11月6日、一般用医薬品の販売資格である「登録販売者」試験の際、同社が発行した実務経験証明書の多くが虚偽記載であったことを認めた。“Save money. Live better”を理念に掲げる米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友で、顧客無視のとんだ不正が発覚した。

世界のタイヤ市場シェアで第5位の伊ピレリは昨年、世界最高峰の自動車レースである「Ｆ1」におけるタイヤのオフィシャル・サプライヤーとしても有名になった。ピレリ　ジャパンのマルコ・エッリ社長にＦ1参戦の狙いと、日本市場での販売戦略を聞いた。

日本郵政が2015年10月をメドに、株式を上場する計画を打ち出した。政府の郵政民営化委員会から、住宅ローンなど新規事業への参入には「具体的な上場計画が必要」と指摘されていただけに、早期実現に向けて、まずは第一段階をクリアしたことになる。

2013年1月より、国内最大の農業機械メーカーであるクボタは、北米進出40年の節目に米国内で3番目となる工場を立ち上げ、“中型トラクタ”（本体）の量産に乗り出す。本体の現地生産に踏み込むのは、今回が初めてとなる。

好業績に沸く大手商社の伊藤忠商事が今秋、フレックスタイム制度を原則的に廃止したことがわかった。一部の社員からは不満の声が上がっているが、岡藤正広社長は「史上最高益を達成した今こそ、浮かれることなく気持ちを引き締める必要がある」からだと説明している。

「毎月100台は売れていたのに、10月は2台しか売れていない」北京市内にあるトヨタ自動車の販売店は、こう嘆く。年初からの景気減速に加え、尖閣問題の逆風が加わり、日本企業の中国ビジネスの先行きは不透明感を増している。我々は中国との関係をいかに見直すべきか。