週刊ダイヤモンド編集部

2016年にも、金融ビルが立ち並ぶ東京・大手町の一等地に、星野リゾートが運営する高級温泉旅館が誕生する。3月13日、大手町で「連鎖型開発」を手がける三菱地所らと正式調印した。

減収減益を予想した2012年度業績をさらに下方修正したエーザイ。製薬業界で「パテントクリフ」と恐れられる特許切れ問題に直面している。

旅館の“再生屋”として知られる星野リゾートが、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場へ参入することがわかった。早ければ6月末にも、保有・運営する宿泊施設を組み入れたＲＥＩＴを東京証券取引所に上場させる方針だ。

“永井色”をどこまで出せるのか──。野村ホールディングスが発表した人事。昨年8月に増資インサイダー取引問題を受けて“緊急登板”した永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）のお手並みに注目が集まったのだ。回答は異例ともいえる大ナタ。役員13人が退任し、グループ全体の異動対象者が1132人にも上る大規模なものだった。

猫もしゃくしも環境重視をうたっているが、それが“飯の種”になるかどうかは別の話だ。総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスは2011年度から始まった中期経営計画を大幅に見直し、最終年度の15年度の売上高を当初計画の5兆円から4兆3000億円に、営業利益を4000億円から2800億円へ下方修正した。

公的支援を受けて再生したＪＡＬの値下げ攻勢に、航空各社から不満の声が噴出している。近年まれに見る大型企業再生は業績回復をもってめでたしとはならず、不公平論に発展、“地上戦”と化している。各社の思惑が入り乱れ、主張しなければ損とその声は大きくなるばかり。利用者目線の置き去りが懸念される。

イオンは4月1日、Ｊ.フロント リテイリング子会社の食品スーパー、ピーコックストアを買収する。中期経営計画で「大都市へのシフト」を掲げるイオンは都市部での出店を加速しており、約80店を持つピーコックが加わることで、都市部における食品スーパー事業は一気に拡大する。

世界の音楽ソフト売上げが12年ぶりにプラスとなった。日本でも、12年はCD生産枚数、金額とも14年ぶりにプラスとなっている。音楽業界にとってはうれしいニュースだが、内実を見てみると、世界と日本の事情はまったくことなる。

1月上旬、米国ラスベガスの国際家電見本市「ＣＥＳ」のキヤノンブース。関係者の間でひそかに注目が集まった製品がある。同社が2012年1月に販売を始めた業務用ビデオカメラ「シネマＥＯＳ」シリーズだ。そのカメラに目を付けたのが、ＢＢＣだ。

経営再建中のシャープは6日、韓国サムスン電子と資本提携をすると発表した。サムスンの日本法人を引受先とする第三者割当増資を実施（1株290円）し、発行済み株式の約3％に当たる104億円の出資を受けることになる。

「これに懲りて、ダンピング体質を改めてくれるといいのだが」――。スーパーゼネコン5社の一角を占める名門・竹中工務店は2012年12月期決算で、初の営業赤字に沈んだ。リーマンショック後の建築不振で仕掛けた安値受注が響いたのだ。

勃起不全（ＥＤ）の重症度と心血管疾患死は関連する──こんな研究結果がオーストラリアから報告された。ＥＤと心血管疾患との関係は以前から指摘されてきた。米国の世界的疫学研究「フラミンガム・スタディ」でも、ＥＤ男性の心血管疾患リスクはNO‐ED男性より40％高いと報告されている。

目にレーザーを照射して視力を矯正する「レーシック」の手術数が激減した。一方で、白内障手術の際に老眼矯正できる眼内レンズが人気だ。視力矯正業界で、いったい何が起きているのだろうか。目覚ましい発展を続ける近視・老眼市場の現状をリポートする。

史上最高値を更新したニューヨークダウ。3月5日の終値は1万4253.77ドルと、2007年10月につけたこれまでの最高値を5年5ヵ月ぶりに上回った。

ヤフー傘下のオフィス用品通販大手アスクルは、早ければ今年5月からインターネット通販（ＥＣ）の物流代行サービスに乗り出す。これは、ヤフーショッピングの出店者向けサービスで、商品の保管から梱包、配送までを一貫して担うものである。

時価総額で世界1位まで上り詰めたアップルは、iPhoneという大ヒット商品で築き上げた高収益体質をいつまで保てるのか。過去になかった疑問が市場を取り巻いている。

中国の通信機器大手、中興新通訊（ZTE）グループが強烈な価格競争力を引っさげて、日本の再生可能エネルギー事業に参入する。5月中旬をメドに本格始動する算段だ。

「日本のメガバンクでは初めての（組織）管理体系を取りたい」みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長が、満を持して発表した新たな中期経営計画は、銀行と信託、証券を「あたかも一つの組織として運営する」（佐藤社長）という、経営の一体感を前面に押し出した内容だった。

日本銀行の総裁・副総裁人事が固まった。新体制は、デフレ脱却という悲願に向け、大きな責任を負うことになる。市場の期待は、既に大きく膨らんでいる。だが、実際に事を進めるのは、そう簡単ではない。大幅金融緩和の副作用への対処、日銀内の組織統制、政府や省庁との調整など、新総裁を待ち受けるハードルは高い。

「私たちのハイテク技術に対する憧れは持っているはずですが……。彼らは長い時間軸でビジネスを考えますからね……」シャープの経営幹部は2月下旬、台湾のＥＭＳ世界最大手、鴻海グループと続けてきた出資交渉が、もはや期限内には成立しないであろうことを、本誌に匂わせた。