週刊ダイヤモンド編集部

キリンホールディングスは、15％を出資するシンガポールの飲料・不動産会社、フレイザー・アンド・ニーヴの株式をタイの酒造大手、タイ・ビバレッジグループに約1496億円で売却、約470億円の特別利益を計上する。

「3月19日をもって職を辞することを総理に申し上げました」2月5日夕刻、首相官邸で経済財政諮問会議を終えた日本銀行の白川方明総裁は記者団に歩み寄り、4月8日の任期切れ前に辞任すると突如表明した。2人の副総裁の任期が3月19日に切れるため、総裁も揃って交代したほうが新体制にスムーズに移行できるという。

エステティックサロンや脱毛サロンで、クレジットカードを巡るトラブルが増加している。これらのトラブルはカード決済で「決済代行」を使ったことで発生している。

オンラインと実店舗（オフライン）との連携・融合を目指す「Ｏ2Ｏ」（オンライン・トゥ・オフライン）という言葉がある。現代の消費者をつかまえようとするならば、スーマートフォンを標的にすべきだろう。それを実践した墨田区に、今人が殺到しているというのだ。

週刊ダイヤモンド2月2日号掲載の第二特集「日銀陥落～安倍政権の危険なギャンブル　要求丸呑みの舞台裏」が電子書籍として発売されたのに併せ、同特集で掲載した日銀の理論的支柱でもあった京都大学公共政策大学院の翁邦雄氏へのインタビューを完全ノーカット版でお送りする。

世界的な株高が続く中、ニューヨークダウも高騰を続けている。2月1日、ニューヨークダウの終値は1万4009.79ドル。これは2007年10月12日以来、約5年4ヵ月振りの水準だ。その後も1万4000ドル近辺で推移しており、07年10月9日につけた史上最高値1万4146ドルまであともう一歩だ。

石炭火力発電をめぐり、経済産業省と環境省が水面下で激しい応酬を繰り広げている。原子力発電に次いで低コストの石炭火力を推し進めたい経産省と、二酸化炭素の排出の観点から反対姿勢を貫く環境省。議論の硬直は、火力再編を目指す東京電力の再生計画を揺るがし、ひいては電力業界の改革にも影響を及ぼしている。

販売台数の76％を海外で占めながらも、国内偏重の生産体制を取っている富士重工業。だが、円高を物ともせず、2013年3月期決算は過去最高となる見込みだ。小さな巨人のカラクリに迫る。

結束と別離──。東芝、日立製作所、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）という3社の間で、業界関係図が同時進行で塗り替わっていた。三菱重工業と日立の火力発電システム事業統合の発表から2カ月、東芝とＧＥも合弁会社設立に向けた覚書を交わした。そこに至るまでの内幕と、業界へのインパクトに迫った。

「これの一体どこが成長戦略なんだ」。今年初め、あるリース会社の幹部は、経済産業省が検討を進めている製造業向けの支援策を見て、苦笑するしかなかった。リース業界の現状を全く理解していないだけでなく、シャープなど特定の大手企業を念頭に置いた事実上の「救済策」と思われる杜撰な内容だったからだ。

花粉症治療薬をめぐる薬局・薬店での販売商戦が激しさを増す。今年の花粉シーズンから、耳鼻科などの医療機関で長年処方されてきた鼻炎用内服薬（抗アレルギー薬）が続々と大衆薬へ転用され、処方箋なしでも薬局・薬店で購入できるようになったのである。

任天堂にとって2013年は、ファミコン発売30周年という節目の年だ。ところが、肝心の売上げが低迷している。13年3月期の売上高を6700億円（従来予想は8100億円）、営業損益を200億円の赤字にそれぞれ下方修正した。かつての優良企業が2期連続の営業赤字転落の見通しだ。

音楽産業はどのように変化するのか、音楽家に生き残る術はあるのか。週刊ダイヤモンド１月12日号の第２特集「誰が音楽を殺したか？」の番外編として、人気グループ「m-flo」のメンバーであり、twitterやメディアで意見を発し続ける☆Taku Takahashiさんに思いを聞いた。

政府がいかなる財政再建の道筋を示すのかと注目が集まった2013年度予算案が、1月29日に閣議決定された。その1週間前の22日、政府は日本銀行と「共同声明」を発表し、デフレ脱却に向けたそれぞれの役割と責任を明確化。ここで日銀は、一足先に「インフレ率2％」と高い目標を課せられた。

葬儀業界を震撼させる買収劇が密かに成立したことが、週刊ダイヤモンド編集部の取材で分かった。買収されたのは、「小さなお葬式」ブランドのユニクエスト・オンライン。買収したのは、同社とはビジネスモデルが水と油のアルファクラブグループだ。

アディポネクチン（以下、アディポ）をご存じだろうか。脂肪細胞が分泌するホルモンで筋骨格での糖消費を促進し、インスリン抵抗性を改善するなど抗糖尿病、抗動脈硬化に働く「善玉ホルモン」として知られている。ここ数年は抗がん作用が注目されている。

補正、当初予算合わせて10兆円余りの公共事業が決定し、建設業界は久々に沸いている。それもそのはず。10年余りもの間、公共工事は減り続け、苦しめられてきたからだ。長く暗いトンネルをさまよい続けていたゼネコンを待つのは、「楽園」か「蜃気楼」か。

財務体質の改善が進み、過去2年間で総額約1兆円の積極投資を実行した伊藤忠商事。今後の成長は非資源分野と位置付けるが、投資のリターンをいかに刈り取ることができるかがカギを握る。

1150億円を投じ、今期中の火入れを予定する旧住友金属工業の和歌山製鉄所「新第2高炉」。その一大イベントが、いつ催されるのかに注目が集まっている。高炉建設そのものは、ほぼ終えていながら、火入れ時期が一転、不透明になっているからだ。

商社が相次いで投資熱を高めている分野がある。“食肉”だ。それもそのはず。例えば、豚肉は世界の年間消費量が1億トンと最も多い肉だが、中国だけで5000万トンを占める。