週刊ダイヤモンド編集部

ソフトバンクの経営戦略が大きく変わりつつある。契約の純増数を掲げ低価格で突っ走り他社を攻めてきたが、ここにきて利益重視へとかじを切った。

かねてから噂のあった渋谷駅の大規模建て替えが正式に決定した。東急電鉄、ＪＲ東日本、東京メトロの3社による駅周辺の再開発で、現在の渋谷駅舎や東急百貨店東横店のある場所に地上43階建ての高層ビルを中心とした3棟のビルが建設される。

向井理、北川景子、井上真央、山下智久、そして長友佑都。いずれも今を時めく“超有名人”ばかりだ。実は彼らは皆、明治大学の出身だ。明治はこうしたブランドイメージのPRに余念がない。大学全入時代が到来するなか、仁義なき「大学生き残りバトル」の裏側を斬る。

日本航空が9月19日、経営破たんして2010年2月に上場廃止になって以来、2年7ヵ月ぶりという異例のスピード再上場を果たした。株式市場の関係者からは「想定していたほどに株価は跳ね上がらなかった」という声が出ている。

「規模にあらかじめ量的な限度は設けない」9月6日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後の記者会見で、ドラギ総裁はこう発言した。従来型の国債購入策に代わる、新たな国債購入策を打ち出したのだ。

「今日から大戦（おおいくさ）が始まる。一緒に日本の新しい道を作ろう」大阪維新の会は9月12日、大阪市内で政治資金パーティを開き、あいさつに立った代表の橋下徹大阪市長が新党「日本維新の会」の結成を宣言した。

“世界一の朝食”として知られるカフェレストラン「ビルズ」、カフェブームの先駆けとなった「サイン」、デザイナーズホテルの先駆けである「クラスカ」……。これら話題の店を次々と手がけているのが、トランジットジェネラルオフィス社長の中村貞裕だ。

セブン＆アイ・ホールディングスが、「総合スーパーの一大改革」に乗り出す。今年9月、2015年度を目処に、イトーヨーカ堂従業員のパート比率を現在の75～76％から9割にまで高める方針を発表した。

外食業界大手のコロワイドが、焼肉の「牛角」を運営するレックス・ホールディングスを、子会社化することを決めた。10月をめどに、投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズ所有の株式を取得することで合意したのだ。

インキで世界首位のＤＩＣは過去の大型買収で財務が悪化している中、会計基準の変更で株価下落を引き起こした。財務と市場評価を改善するには構造改革を急ぎ、本業で稼ぐ力をつけるしかない。

民主党政権が新たなエネルギー政策で「原発ゼロ」を打ち出す方針が明らかになった。本稿執筆の12日時点では、関係閣僚がまだ最終調整を進めているが、骨格は固まった。福島第1原子力発電所事故を経てエネルギー政策の抜本的変更は国民の総意だが、議論の経緯には拙速感も目立つ。

大学病院などの大規模病院では、夕方になると、職員通路にスーツ姿の男女がずらりと並ぶ光景が見られる。列をなしているのは、ＭＲと呼ばれる製薬会社の営業職だ。今年の4月からＭＲを取り巻く環境が大きく変わったからである。

今月、国土交通省は来年度の予算概算要求概要で住宅金融支援機構のフラット35Ｓの拡充案を正式に発表したが、ある国交省関係者は、その議論が降って湧いたようなものであったことを明かす。

日中関係がにわかに緊迫している。引き金となったのは、9月11日の日本政府による尖閣諸島国有化の決定だ。中国政府はただちに撤回を要求、中国軍も報復措置を示唆する異例の声明を発表するなど、緊張が高まっている。はたして尖閣問題は日中関係にどのような影を落とすのだろうか。

アップルの成長は永遠なのか──。スティーブ・ジョブズ氏の死から約1年、その試金石となる商品が登場した。「今日は最高にクールなものを、いくつかお見せしましょう」9月12日午後アップルのティム・クックＣＥＯらはスマートフォンの最新作「iPhone5」を披露した。

日本航空が、来年1月から、欧米向け路線の座席をリニューアルする。全面的な座席の入れ替えは、2002年10月以来、じつに10年ぶりのこと。今回リニューアルの最大の特徴は、「長年、切なる願いだった」というビジネスクラスのフルフラット化だ。

今、カメラ業界を脅かしているのは、アップルとサムスン電子だ。すでに、iPhoneなどのスマホに内蔵されたカメラは、コンパクトデジカメに迫る画質を実現している。日本のモノづくりの最後の砦、カメラを日本勢は守り切れるか。来るべき大攻防戦の行方を追う。

8月31日、新型「ミラージュ」が発売された。ミラージュは三菱自動車の社運を懸けた世界戦略車であり、全量がタイで生産される。タイ生産への一極集中が進む戦略に死角はないのか。

いわゆる増資インサイダー事件を受けて、経営陣が刷新された野村ホールディングス。8月1日に新たにトップに立った永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）と吉川淳グループＣＯＯ（最高執行責任者）は、9月6日に新たな経営戦略を発表した。

社会インフラメーカーの巨人、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）にとって、重大な人事の発表が迫っている。ＧＥは7月、驚きの方針を打ち出した。5年で25％以上の成長を果たし、全社売上高の3分の1、約3.5兆円を占める最大の事業に育ったエネルギー部門、ＧＥエナジーの再編を決定したのだ。