週刊ダイヤモンド編集部

「夢があっていいね」ほめ言葉にも聞こえるこのセリフを聞くたびに、落胆してきた男がいる。アクセルスペースのＣＥＯ、中村友哉だ。アクセルスペースは、重さ100キログラム以下の超小型人工衛星を独自で設計開発する、世界を見渡しても他に例を見ないベンチャー企業だ。

ゲーム会社のスクウェア・エニックス（スクエニ）が大きな賭けに出た。屋台骨の一つの「ファイナル・ファンタジー（ＦＦ）」を、ソーシャルゲームのグリーから配信するのだという。

大企業同士の合併では、独占禁止法に抵触する怖れにより、動き出す前に諦めてしまうケースがあった。しかしながら、10月1日に誕生した新日鐵住金の事例によって、将来的な生き残りを模索する企業の“選択肢”が増える可能性が出てきた。

住友商事とKDDIがケーブルテレビ業界最後の大再編に乗り出した。両社は傘下のケーブルテレビ業界トップ、ジュピターテレコム（JCOM）の市場に出回る約30％の株式を、公開買い付け（ＴＯＢ）によりすべて買い取ることを明らかにした。

日本銀行が10月30日に開く金融政策決定会合において、一段の追加緩和を実施するのが“既定路線”となりつつある。デフレ脱却に向けた政府からの緩和圧力が高まっているからだ。

カンドゥージャパン社は10月23日、親子で職業体験が楽しめるテーマパーク「カンドゥーカフェ」を開業することを明らかにした。第1号店は、イオンが2013年12月に開業予定の「イオンモール幕張新都心」内となる。

株安の波が、みずほフィナンシャルグループに押し寄せている。10月初旬、同社は保有株の減損で1737億円の損失を計上すると発表。取引関係を強化するために「政策保有」する電機株や電力株の割合が大きいことが響いており、前期の最終利益の36％に当たる金額の損失処理を迫られた。

日の丸太陽電池に生き残りの道はあるのか──。パナソニックは世界的に厳しさを増している太陽電池の生産について、世界トップクラスの性能を目指してきた太陽電池「次世代Ｈｉｔ」の商品化を見送る方針を固めた。さらに最先端のマレーシア工場（年内稼働予定）などでも、今後の拡張用に検討していた投資をすべて凍結する。

商社にとって“最後の市場”と言われるアフリカで、豊田通商が勢力を伸ばしている。中古車市場だ。昨年10月には、アフリカ東部のケニアに、初めて「中古車専業店」の豊通オートマートケニアをオープンした。

どの学校に入れば幸せな人生が送れるか。どんな習い事をすれば将来役に立つか。「子供のため」を思って教育投資に力を入れている親は多い。しかし、その投資額は気づかぬうちに青天井になりがちだ。家庭における教育投資の採算を、長期的な視点で徹底分析する。

今年3月、経営危機にあるシャープとの資本提携で一躍注目を集めることになった鴻海精密工業グループ。たたき上げの創業者が率いる世界最大の“黒子”も、事業モデルの曲がり角にある。

臨時国会の開催をめぐり、与野党が互いの腹を探り合っている。選挙制度改革、社会保障制度国民会議の設置と並び、最大の開催目的が赤字国債を発行するための特例公債法案の成立だ。これがいまだに成立していないため、11月末にも新規国債の発行がストップし、国債価格が不安定化しかねない状況に直面している。

ソフトバンクが約1.6兆円を投じ、米通信会社の大型買収に乗り出した。長期的なメリットは測り切れないものの、短期的な買収の相乗効果は見えない。勝算ははたしてあるのだろうか。

商社の第2四半期決算発表が近づき、業界の盟主、三菱商事の社内がざわついている。2013年3月期決算の通期業績予想の下方修正に追い込まれそうだからだ。

今、地方銀行関係者が意外な企業を脅威と捉え始めている。小売業で売上高首位を誇るイオンだ。なぜ脅威なのか。理由は、今年9月にイオンが金融事業の再編を発表したことにある。

ＮＥＣが9月中間決算を発表する10月26日、その席で次期中期経営計画（中計）に関する情報が出てくるとみられ、市場関係者の注目が集まっている。ところが、周囲で形成されつつある期待感に焦ったのが、当のＮＥＣだ。

東京電力福島第一原子力発電所事故後、自治体などで内部被ばく検査用の装置の購入や運用が行われているほか、地域の病院やＮＰＯなどでも、自主的に検査機器を購入し、検査を求める住民の要求に応える動きが出てきている。

赤字経営で質が落ちる病院が増える一方、健全経営で質を高めている病院もある。病院選びは日常生活において最も重要なもの。“頼れる病院”の最新事情をお伝えしよう。政令指定都市で“救急搬送力”がワースト1だった川崎市では、最近大きな変化が起きている。

ウィンコーポレーションは、ドライバー・運輸専用の人材派遣サービス企業だ。運輸に特化した派遣会社で、同業はほとんどない。軽自動車を利用した宅配業務の受託では関東で最大手である。創業者の中村真一郎が23歳のとき、カネをためるために飛び込んだのが、佐川急便だった。

“非資源”案件としては商社でも過去最大の投資額を掲げ、世界の穀物市場に打って出る丸紅だが、そこにはいくつものハードルが立ちはだかっている。「今後は、非資源分野が利益成長を牽引していくイメージだ」──。そう力を込めるのは朝田照男・丸紅社長だ。