週刊ダイヤモンド編集部

東芝の異例ともいえるトップ人事が、来年に控えた日本経済団体連合会の次期会長人事にも大きな波紋を広げている。東芝は6月の株主総会を経て、佐々木則夫社長の後を継ぎ、田中久雄副社長が新社長に就任。佐々木氏は副会長となる。注目を集めたのが、西田厚聰会長が会長に留まったことだ。

3月1日（米国時間2月28日）、文書や写真などをインターネット上に保管するクラウド・サービス「Evernote（エバーノート）」が、外部からの不正侵入を受け、一部ユーザーのＩＤ情報が盗まれたことがわかった。

日本はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加の“最終列車”にぎりぎりで乗り込む。安倍晋三首相がオバマ米大統領との会談で、“聖域なき関税撤廃”が前提条件ではないことを確認したことで、3月上旬にも参加表明するとみられる。

少子化高齢化の影響で売り上げは毎年微減が続き、良くて前年並みがどのカテゴリーでも続く食品業界。そんな業界で発売後20年以上経つにもかかわらず、昨年突然前年比1.6倍の伸びを示した商品がある。カルビーのシリアル、フルーツグラノーラだ。

先月ハーバード公衆衛生大学院の「血中カロテノイド濃度が高いほど将来に対して楽観的」という研究結果が米心身医学会の機関誌に報告された。同報告は、今回の調査研究では、およそ1000人の男女を対象に「楽観性尺度」のアンケートを実施。また血液サンプルから血中抗酸化成分の濃度を測定した。

全国で急速に増えている来店型の保険ショップ。相談は無料、複数の商品からぴったりの保険を販売するというのが売りだが、それは“表”の顔にすぎないようだ。これまで急拡大してきた「ほけんの窓口」の成長の裏には、保険会社との驚くべきもたれ合いの関係があった。

1月1日、ＪＦＥホールディングス傘下のユニバーサル造船と、ＩＨＩの造船子会社が経営統合し、ジャパン マリンユナイテッドが発足した。その母体の1つになったのが日立造船の旧造船部門だ。古川実会長兼社長に将来展望を聞いた。

市場は欧州債務危機を冷静に捉えつつある。イタリアの総選挙の結果は、緊縮策継続を期待していた市場にとって最悪のものだった。

急成長している中国のアパレル市場。なかでもECサイトの成長は著しく、日本のサイトも相次いで参入しているが、ここにきて逆の動きも出てきた。あまりの競争の激しさからZOZOTOWNのように撤退するケースも目立ってきたのだ。

「変革プログラム」が最終年度を迎えているみずほフィナンシャルグループ。にわかに競争力が持ち直し、悲願だった連結当期純利益5000億円も射程圏内に入るが、その復活は本物なのか。

2012年4月にソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶事業を統合させて生まれた専業メーカーは、厳しい液晶産業で成長を描けるか。

原子力発電所の安全性を審査する原子力規制委員会が、東北電力東通原発の敷地内の断層について、「活断層の可能性が高い」とする判断を示した。即座に廃炉につながるものではないが、2015年7月を目標としていた再稼働は遅れる可能性が高くなった。

3月上旬にも国会に提出される予定の「耐震改修促進法」改正案が波紋を広げている。この法案は、南海トラフ地震や首都直下地震といった、近い将来、必ず来るといわれている地震の被害を最小限に抑えるため、大規模建築物や住宅の耐震診断を義務付け、問題がある場合には改修を促すものだ。

2月25日に韓国の朴槿恵政権が発足する。ウォン高で輸出が振るわず低迷する経済への対処が急務になる。「経済民主化」を公約に掲げていただけに、財閥優遇の政策見直しに着手することも確実視される。ソウル在住の韓国人ジャーナリストが、現在の韓国経済と朴新政権が抱える課題を詳細に分析する。

2011年夏、三菱重工業と日立製作所が経営統合の協議を進めているとの報道が駆け巡った。“全面的な経営統合”は幻と化したが、結局、12年11月末、両社は「火力発電部門の事業統合」を発表。歴代の経営者が成し遂げられなかった態勢づくりに向けて、一歩を踏み出した。

三井住友銀行（SMBC）のスコアリング融資、「ビジネスセレクトローン（ＢＳＬ）」が再び脚光を浴びている。新規需要が増え始め、昨年末ごろから、これまで減少する一方だった残高に反転の兆しが出てきているのだ。

 2月15日から2日間にわたってモスクワで開かれた主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）は、「競争的な通貨安を回避する」との声明を採択して幕を閉じた。ここ2年ほど、Ｇ20のテーマは専ら欧州債務問題が中心だったが、今回は「通貨安競争」。背景には、昨今の急激な円安がある。

日本最大の旅行会社ＪＴＢが、世界最大の旅行予約サイトのエクスペディアと業務提携した。直接の提携会社は、アジアでのエクスペディアを統括するエアアジアエクスペディアだ。提携の背景にあるのは、ＪＴＢの危機感だ。

日本の専業エンジニアリング会社は、産油国・産ガス国政府などを相手に仕事をしてきたが、国内での認知度は低かった。皮肉にも最大手の日揮がアルジェリアで内戦に巻き込まれて注目が集まった。一足早く海外に軸足を移した千代田化工建設の久保田社長に実情を聞いた。

ソニー・コンピュータエンタテインメントは年内に、新型の据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）4」を発売すると発表した。ＰＳ3の発売から7年ぶり。高精細な画像で交流機能が付き、対戦したり、自分がプレーしたゲームの映像をインターネットで配信できる。