週刊ダイヤモンド編集部

カーター政権時のモンデール副大統領以来、民主党、共和党の別を問わず、副大統領の権限は一貫して強化されてきた。その意味で、共和党のペイリン副大統領候補ではあまりに役者不足だ。

今号は、週刊ダイヤモンド恒例の人気特集「日本のゴルフ」をお届けします。「ゴルフ場ランキング」から業界の最新事情、ゴルフ初心者向けのお得情報まで、ゴルフのことならこれ一冊でＯＫ！

トヨタが10月に鳴り物入りで発売した超小型車「ｉＱ」。狙いはエコイメージの強化にあるかと思いきや、実は環境規制が強化される欧州での大型車との“セット販売”にあるとの憶測が強まっている。

この1年、クロマグロの養殖には、異業種の大手企業が続々と参入し、大きな転換点を迎えている。エサ代の高騰により、稚魚の争奪戦は熾烈になっており、中小零細業者の淘汰は避けらない。

「泣きたくなるような」と作家の村上龍がたとえたその音色は、単旋律を奏でただけで、物語性を抱き始める。生成りのセーターのような温かいその音色に、思わずうっとりとしてしまう。

同業者との提携により、経営幹部や専門能力の高い人材紹介をしているプロフェッショナル・ブレインバンク。北村ＣＥＯは「タイムリーに最適な人材の紹介をしていきたい」と語る。

企業の農業参入は、農協など既得権益との衝突を招きがちだ。だが、トヨタグループの商社、豊田通商が来年宮城県で始めるパプリカ生産は、どうやら話が違うらしい。

安全性に問題はなくても、収穫や流通の段階で傷が付いただけで廃棄される野菜や魚などがある。その“ワケあり”生鮮品を、グルメ情報検索サイト「ぐるなび」がネット上で安価販売に乗り出すという。

地方自治体に多額の投融資をしている仏系デクシア・クレディ・ローカル銀行に、公的資金の注入が決定した。米国発金融危機が日本の各地にも波及し、地方自治体の財務担当者は不安な日々を過ごしている。

新日本石油、出光興産に続き、ジャパンエナジーも週ごとに石油製品の卸価格を決定する新体系に移行することを表明した。この新体系が、格安ガソリンスタンドに大きな打撃を与える可能性は、あまり知られていない。

中国において多数の死亡者を出した乳製品のメラミン汚染事件。実は、中国政府が公表する1か月半前に事件を報じようとした週刊誌があった。スクープはいかにして握りつぶされたのか。

欧米で荒れ狂った危機の連鎖が、日本の金融システムにも及び始めた。リートが市場創設7年で初めて破綻し、奇しくも7年ぶりに生命保険会社が更生特例法適用申請に追い込まれるなど倒産が相次いでいる。

百貨店業界で再び大型統合が動き始めた。高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー　リテイリングが経営統合を前提に、資本・業務提携に踏み切った。従来の百貨店再編と異なるのは、経営・財務が健全な会社同士であることだ。年明けから経営企画担当者が情報交換をし、4月に高島屋の鈴木社長とＨ２Ｏの椙岡俊一会長が会って話し合いを重ねてきたという。だが主導権の所在も不透明で、強者連合だけに、その誕生は予断を許さない。

日々、難題に直面して試行錯誤しているビジネスパーソンにとって、歴史を通じて経済や経営の「ヒント」を学ぶことはとても重要です。今週号の第1特集では、仕事に役立つ歴史の知識を一挙紹介します。

商工ローン大手ＳＦＣＧやそのグループ会社が9月以降、融資先の経営者などに対し、元利金の一括返済を求める文書を一斉送付している。背景には、リーマン破綻がある。

「今はただ完璧なスウィングを追い求めている。球筋や勝敗を気にする段階ではない」。16歳の少年が見据える理想は、おとなたちの視線の先をはるかに超え、遠く、高い。

ニューコンの2大事業は、医療サービス事業と各種システムの開発受託。大志を抱いて日本に留学した王春華社長は、任天堂から「技術力で勝たなくても、ビジネスの方法で成功できる」と起業に目覚めた。

船便に比べて輸送期間が短縮でき、日系メーカーから期待されているシベリア鉄道。しかし、日系メーカー全体でも利用率は5％にすぎない。輸送品質面など鉄道側の柔軟性がなく、課題は山積みだ。

ユニクロを擁するファーストリテイリングの快進撃が続いている。今や唯一の課題は、ユニクロだけでは届かない2010年売上目標1兆円をＭ＆Ａやユニクロ以外の事業でいかに稼ぐかである。

台湾エイサーがソニー、富士通に次いで3位に入った。日本市場だけにとどまらない勢いだが、既存のノートＰＣとの「食い合い」が始まり、不安要素もある。ミニノートＰＣでエイサーの戦略は吉と出るか凶と出るか。