週刊ダイヤモンド編集部

中堅ゼネコンのフジタに対し、46％の株式を保有するゴールドマン・サックスが子会社化を目指しＴＯＢを開始した。再建を果たした格好のフジタからＧＳがエグジットするタイミングを探っていたことは想像に難くない。

ロシアが和平合意を遵守したことで、グルジア情勢はひとまず小康状態を保っているが、危機が去ったとは言い難い。しかも火の手はウクライナなど複数の旧ソ連構成国で上がりつつある。

米金融危機により経営難に陥ったＡＩＧ。ＡＩＧスター、ＡＩＧエジソンに加え、アリコジャパンを含む米アリコも売却することが判明し、業界内では驚きの声が上がった。残ることになった損保も安泰ではないようだ。

リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門の買収を決めた野村が、社員約1300人と雇用契約交渉を開始した。“欲しい人材”を引き止めるために昨年と同水準の報酬を約束し、躍起になっているようだ。

今、銀座の街が熱い。9月開店のＨ＆Ｍには長い列が生まれ、目と鼻の先のＭＵＪＩやユニクロには人だかりができる。景気後退感が強まる中、「選ばれる小売り」の秘密に迫る。

海外高級ブランドを相次ぎ買収したオンワード樫山が今度は犬服の国内最大手クリエイティブヨーコを傘下に収めた。同社は実はセレブ御用達店。愛犬とのペアルックも企画されそうだ。

推薦・ＡＯ入試により私立大学入学者数の半数は、入学試験を受けていない。人気のない大学は、受験者を集めるために青田買いに走り、受験勉強の通過儀礼を経験しない「青田買い学生」が急増している。

山村の哲学的思考は、プリートパルンやノルシュテインの作風に大きく影響を受けた。一時代にしか生きられない商業的「アニメ」とは隔絶した作品世界は、普遍的な芸術性を見せつける。

会社設立7年目にして総額1億3000万円の負債を抱え、安田代表取締役もその時ばかりは諦めかけた。しかし、事業の方向転換を図り、商品の自社生産に切り替え、急激に収益を伸ばした。

苦戦が予想されていた日産のクリーンディーゼルエンジン搭載車の販売が好調な滑り出しを見せている。だが嬉しい誤算の背景を探ると、楽観できない今後の見通しが見えてくる。

「代金引き換え決済」が20年目の危機を迎えている。通販市場とともに成長し、20年間で年間決済金額3兆円規模に拡大したが、ここにきて法規制の網がかかろうとしている。

経営再建中の三洋電機は、太陽電池事業で新日本石油と提携し、来年には共同持ち株会社を設立する。だが、詳細な事業化計画も、新会社への出資比率も決まっていなく、“売却への序章”という観測は絶えない。

石炭をはじめとする原燃料価格の上昇により、セメント業界が苦境に立たされている。今春には業界で久しぶりの大幅な値上げを実施し、成功した。だが、世界との格差は埋めようもなく大きいのが実情だ。営業利益率も日本の大手が6％台であるのに比べて、世界トップグループは20％弱を上げている。世界的に見て低収益の日本のセメント業界は、この値上げを機に高収益産業へと脱皮できるのだろうか。

液晶、プラズマという現行薄型テレビパネルの次世代技術として本命視される有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）。昨年末、ソニーは世界初の11インチの有機ＥＬテレビを発売、開発競争の火ぶたが切られた。大手メーカーがここまで有機ＥＬパネルの開発に注力する理由はただ1つ。次世代テレビ市場で覇権を握るためである。大型化・量産化に向けてはまだまだ技術的な課題が多いなか、リスクを取って難題極まる量産競争の先陣を切るのはどこか？

新興不動産ディベロッパーの倒産が相次ぐなか、倒産情報に絡んだ株式のインサイダー取引疑惑が多数浮上している。破産手続きを開始したリプラスもまた、そのターゲットになったのではないかと見られているのだ。

「セルフメディケーション」が注目される中、それに呼応し、一般用医薬品販売の競争が促進されるはずだった改正薬事法。しかし、ネット業者の扱い品目が減らされ、ドラッグストアや薬局を利するものとなりそうだ。

インドを筆頭に新興国で、右肩上がり成長をみせてきたスズキ。ところが、40ヵ月ぶりにマイナスとなり、海外戦略にもかげりが見え始めた。インドをはじめ、新興国市場で変調が起きている。

リーマンブラザーズの破綻は世界を激震させ、金融恐慌の扉を開いた。今週号の第1特集では、留まることを知らないサブプライム惨禍の実態を、現地で総力取材。「世界経済破綻」の可能性に迫った。

政治の迷走が市場の混乱を助長する現代の姿に、第二次大戦前との相似形を見出すことは難しくない。歴史を繰り返さないためにも、過去を、特にルーズベルト政権の功罪を振り返る必要がある。

力強い走りと環境性能に優れた次世代ディーゼル車が相次いで日本市場に投入される。新車販売比率でディーゼル車が5割以上を占める欧州に対し、日本では1％にも満たないだけに、ハイブリッド車に並ぶ、新しいエコカーとしての普及に期待が寄せられるが、思わぬコストアップという逆風が吹き始めている。