2008.10.9
日産クリーンディーゼルの嬉しい誤算と気になる今後
苦戦が予想されていた日産のクリーンディーゼルエンジン搭載車の販売が好調な滑り出しを見せている。だが嬉しい誤算の背景を探ると、楽観できない今後の見通しが見えてくる。
2008.10.9
宅配業者にも金融庁検査か代引きサービスを襲う新規制
「代金引き換え決済」が20年目の危機を迎えている。通販市場とともに成長し、20年間で年間決済金額3兆円規模に拡大したが、ここにきて法規制の網がかかろうとしている。
2008.10.8
“虎の子”太陽電池に外部資本注入三洋電機が下した苦渋の決断
経営再建中の三洋電機は、太陽電池事業で新日本石油と提携し、来年には共同持ち株会社を設立する。だが、詳細な事業化計画も、新会社への出資比率も決まっていなく、“売却への序章”という観測は絶えない。
2008.10.8
原燃料高騰、低収益の二重苦改革待ったなしセメント業界
石炭をはじめとする原燃料価格の上昇により、セメント業界が苦境に立たされている。今春には業界で久しぶりの大幅な値上げを実施し、成功した。だが、世界との格差は埋めようもなく大きいのが実情だ。営業利益率も日本の大手が6％台であるのに比べ…
2008.10.7
次世代テレビ大本命「有機ＥＬ」の普及に立ちはだかる“高い壁”
液晶、プラズマという現行薄型テレビパネルの次世代技術として本命視される有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）。昨年末、ソニーは世界初の11インチの有機ＥＬテレビを発売、開発競争の火ぶたが切られた。大手メーカーがここまで有機ＥＬパネルの…
2008.10.7
リプラス破綻にリーマンの影浮上したインサイダー疑惑
新興不動産ディベロッパーの倒産が相次ぐなか、倒産情報に絡んだ株式のインサイダー取引疑惑が多数浮上している。破産手続きを開始したリプラスもまた、そのターゲットになったのではないかと見られているのだ。
2008.10.7
ドラッグストア、薬局を利する規制強化の改正薬事法
「セルフメディケーション」が注目される中、それに呼応し、一般用医薬品販売の競争が促進されるはずだった改正薬事法。しかし、ネット業者の扱い品目が減らされ、ドラッグストアや薬局を利するものとなりそうだ。
2008.10.6
印・露など新興国市場に変調スズキが40ヵ月ぶり減産
インドを筆頭に新興国で、右肩上がり成長をみせてきたスズキ。ところが、40ヵ月ぶりにマイナスとなり、海外戦略にもかげりが見え始めた。インドをはじめ、新興国市場で変調が起きている。
2008.10.6
世界経済の「大破局」は本当に起きるか!?米国金融恐慌の実態を総力取材
リーマンブラザーズの破綻は世界を激震させ、金融恐慌の扉を開いた。今週号の第1特集では、留まることを知らないサブプライム惨禍の実態を、現地で総力取材。「世界経済破綻」の可能性に迫った。
2008.10.6
大恐慌と戦争の歴史は繰り返すのか？のしかかるルーズベルトの負の遺産
政治の迷走が市場の混乱を助長する現代の姿に、第二次大戦前との相似形を見出すことは難しくない。歴史を繰り返さないためにも、過去を、特にルーズベルト政権の功罪を振り返る必要がある。
2008.10.6
次世代ディーゼルの前途多難本場の欧州市場にも逆風感
力強い走りと環境性能に優れた次世代ディーゼル車が相次いで日本市場に投入される。新車販売比率でディーゼル車が5割以上を占める欧州に対し、日本では1％にも満たないだけに、ハイブリッド車に並ぶ、新しいエコカーとしての普及に期待が寄せられる…
2008.10.3
ホンダ新型「オデッセイ」の“おとり広告”に隠された仕掛け
ホンダが立ち上げた新型オデッセイの販促サイトには、ユニークな仕掛けが施されている。その名もマルチ・コンタクトポイント戦略――。肝は、既存メディアからのアクセス誘導である。
2008.10.3
資生堂に奪われた首位を再奪取マンダムが男性用化粧品で快走
ブランドが誕生して今年で30周年。いまなお首位の座をキープするのがマンダムの男性用化粧品「ギャツビー」。成熟化している整髪料市場のなかにあって、勢いを保っているが、実はピンチもあった。
2008.10.3
駒崎弘樹目的は収益拡大ではなく社会変革
2007年、「ニューズウイーク」誌「世界を変える社会起業家100人」に日本人としてただ1人選ばれた。「目的は収益拡大ではない。あくまで社会を変えること」。
2008.10.3
知財情報検索を事業化して「技術の可視化」を実現した“解析博士”創知代表取締役社長兼ＣＥＯ 中村達生
検索の世界で“解析博士”として知られる中村社長。起業に踏み切ったのは「大きな可能性を秘めた概念検索を具現化した商品を世に出したかった」から。「ゆくゆくは売上高100億円の企業にしたい」と夢を語る。
2008.10.2
スイスでフェラーリ禁止令!?注目される「規制法案の行方」
スイスで大型車を狙い撃ちした法案が提出された。「1キロメートル走行当たりの二酸化炭素排出量が250グラム以上のクルマの使用禁止」というこの法案は、“政治的発言力の強い富裕層の意見を押しのけ成立するのか？
2008.10.2
社員食堂と独身寮が相次ぎ復活！日本型経営に回帰する総合商社の裏事情
業績絶好調の総合商社が社員食堂や独身寮を復活させるなど、かつての日本型経営に回帰し始めた。背景には、1990年代のリストラで進んだ社内の分断に対する強い危機感がある。
2008.10.1
“内閣改造型”役員交代制度をサイバーエージェントが導入
サイバーエージェントが10月初旬から「ＣＡ８」という役員の交代制度を開始する。成長途上にある新興企業の場合、役員が20～30代で構成されていることも珍しくない。サイバーエージェントの役員も8人全員が32～36歳だ。ＣＡ８のルールは、至って明…
2008.10.1
米大統領選を左右する中傷合戦目下の勝者はマケイン共和党候補
米大統領選の行方を左右するのはネガティブ広告の優劣だ。過去2回の中傷合戦は共和党の勝利に終わった。今回も民主党は押され気味。オバマ氏は主導権を取れないでいる。
2008.9.30
ついに伊勢丹主導で始動三越のリストラ、6店舗閉鎖
三越伊勢丹ホールディングスが、三越の不採算店6店舗を閉鎖することを決めた。百貨店の経営環境は厳しく、地方店のリストラは必然だが、三越内部や地元の反発などもあり、一筋縄ではいかないようだ。
