週刊ダイヤモンド編集部

普段、あまり目にすることのないデータに光を当て、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』今回は、好業績を上げそうな企業をランキング。題して「842社予想増益率ランキング」だ。

緑茶飲料の王者「お～いお茶」の背中を追う「伊右衛門」。その差は圧倒的に開いているが、小型商品などでは拮抗する場面も。3月のリニューアルで攻勢を強める。

サラリーマンの50歳以降の収入の変遷を見ると、亡くなるまでの平均30年の間に訪れる「収入の崖」は全部で7つもある。役職定年を起点に、60歳定年（再雇用）、65歳での厚生年金の受給開始までは想像がつくだろう。問題はその先だ。

2002年に防衛庁長官、07年に防衛相を歴任し、防衛政策通でも知られる石破茂議員に、北朝鮮や中国の挑発行動への対応、PKO日報問題に端を発した防衛省スキャンダルの真相、防衛相の資質など、日本の防衛の問題点について余すことなく語ってもらった。

2002年に防衛庁長官、07年に防衛相を歴任し、防衛政策通でも知られる石破茂議員に、北朝鮮や中国の挑発行動への対応、PKO日報問題に端を発した防衛省スキャンダルの真相、防衛相の資質など、日本の防衛の問題点について余すことなく語ってもらった。

4月に開業した「GINZA SIX（Ｇ6）」。共同出資で運営に関わるＪ．フロント　リテイリングの山本良一社長に話を聞いた。

日本の大手電機メーカーの半導体部門が統合してできたルネサスエレクトロニクスが壮絶なリストラを経てよみがえろうとしている。成長軌道に乗るには、日系自動車メーカー依存からの脱却が必要だ。

未来の銀行店舗とは、どのような姿であるべきなのだろうか──。この問いに対して、三井住友銀行は、東京・銀座の地で一つの答えを導き出した。それが、今年4月にオープンした銀座支店だ。その銀座支店が店舗を構えるのは、松坂屋銀座店跡地を再開発して誕生した、大規模商業施設「ギンザ　シックス」。国内外の超一流ブランドが軒を連ねる中、その7階に銀座支店はある。

2005年のピークを追い越す勢いの17年緑茶飲料市場。実は、市場の状況は当時とそっくり。なぜ、お茶市場はここまで膨らんだのか。緑茶飲料市場全体、そしてトップブランドである王者「お～いお茶」の軌跡を追った。

「子会社の上場が増えている実感はありますね」──。ＩＰＯ（新規株式公開）の実務に精通した、ある関係者は打ち明ける。実際、今秋から年度末にかけて、上場企業傘下の子会社3社が、ＩＰＯの準備を進めているという。

航空業界でパイロットが不足する「2030年問題」は、「2020年問題」に前倒しされた。今そこにある危機となったのだ。16年8月、国土交通省は不足に対応するため、パイロットを養成する航空大学校の18年度からの入学者を現在の約1.5倍となる108人程度に増やすと発表した。

2017年夏、緑茶市場は売れ行き絶好調だ。といっても猛暑の恩恵だけではない。市場が16年から一段と勢いを増しているのだ。そのきっかけは、かつて一世を風靡しながらも“万年4位”に甘んじてきたキリン「生茶」の大リニューアル。どん底からの逆襲だ。

すでに出口が見えた「見直し」が進もうとしている。経済産業省の有識者会議でエネルギー基本計画（エネ基）の見直し議論が始まった。東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故から3年後の2014年4月に策定されたエネ基は、旧民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の規制基準に適合した原発の再稼働を進める方針を盛り込んだ。

今年9月に誕生する国家資格「公認心理師」に注目が集まっている。2017年7月、ＫＥＩアドバンスと東京大が共催した公認心理師に関する研修会には心理学関係者、学生約500人が集まった。

東西のボトラー2社が統合し、国内最大級の清涼飲料販売会社として4月に誕生したコカ・コーラボトラーズジャパンが、8月に決算を発表した。まずまず好調と評されるが、今は船出。大転換期となし得るかが問われる。

都心の百貨店の下層階。化粧品売り場に溢れる人、人、人……。中国人観光客を中心としたインバウンド消費は、2013～14年ごろの家電製品や高級宝飾品を中心とした“爆買い”需要が一巡して減速したが、16年末ごろから化粧品を中心に回復。特に資生堂など日本メーカーの高級品が人気だ。

産業革新機構が二つの巨大案件に揺さぶられている。東芝メモリの売却交渉と、経営危機のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の再建だ。いずれも戦略不在のまま事態に翻弄される官民ファンドは、その役割を厳しく問われることになりそうだ。

北朝鮮のミサイル挑発、中国の海洋進出──。日本の安全保障が脅かされるような緊迫した事態が続いているにもかかわらず、日本の防衛政策をあずかる防衛省・自衛隊は内輪揉めを繰り返している。これでは、とても日本の有事を守れる体制にない。日本の「防衛力」は危機的状況にある。

2002年、かつて日本最大級の規模を誇った祖業の造船事業を切り離し、すっかり環境エンジニアリング会社の色が濃くなった日立造船。5月に新長期ビジョンと新中期経営計画を打ち出した谷所敬社長に、今後の成長戦略を聞いた。

「ワーキングプロダクトの開発チームに入ってくれないだろうか」2012年、アシックスの中途採用に応募した郡山智彦は、最終面接の場で、こう告げられた。大学卒業後、日用品メーカーに就職。世界陸上などでテレビに映ったアスリートたちの足元に見えるアシックスのロゴマークに、ずっと憧れを抱いてきた。そんな郡山にとって、ワーキングプロダクトは耳慣れない言葉だった。