週刊ダイヤモンド編集部

コードネーム「ドラゴン」。こう名前を冠された日立製作所のプロジェクトチームが、その名の通り火を噴いている。

「常識を覆す販売戦略だ」──。9月1日にホンダが発売した軽自動車「N-BOX（エヌボックス）」の新型モデルについて、ある自動車メーカー幹部は驚く。エヌボックスといえば、箱型の独特のデザインや広い室内空間が特に子育て世帯に支持され、2011年12月の初代発売から5年間で4度の軽自動車年度販売台数1位を獲得。

北朝鮮のミサイル発射直後こそ混乱に見舞われたものの、ひとまず落ち着きを取り戻した金融市場。それでも危機が去ったわけではなく、潜在的な不安は付きまとう。こうした中、市場の目線は次の「Ｘデー」の行方がどうなるかに移り、固唾をのんで見守っている。

「決算書は読めた“方がいい”というのは間違っています。読めなきゃダメなんです」。そう説くのは、首都大学東京大学院の松田千恵子教授（経営学）。「日本企業幹部の決算書、財務への理解のレベルは残念ながら低い。中堅の社員では売上高と利益くらいしか理解していないこともある」と明かす。

数字やデータに光を当ててビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。今回は、第3次安倍改造内閣の発足を受け、安倍晋三首相が誰に会っているのかランキングを作成、多角的に分析しました。

一見すると何の変哲もないミニカーが、ドアを引っ張り、ルーフを持ち上げ、タイヤをずらしていくことで、たちまちロボットフィギュアに大変身する。タカラトミーのロボット玩具「トランスフォーマー」は130の国と地域で5億個以上の販売実績を持つ大ヒット商品だ。

「再生産可能な適正価格、マージンの実現」のため、1トン当たり5000円の値上げ交渉を進める新日鐵住金。そこには、国内製鉄ナンバーワンの同社ですら値上げを懇願せねばならない事情がある。

この4月1日より、パナソニック・グループで、住宅関連のビジネスを一手に担うエコソリューションズ社は、過去の路線を否定するかのような戦略の転換に乗り出した。なぜ今、同社にとって大手術が必要なのか――。パナソニックの津賀一宏社長から改革を託された北野社長とは、どのような経営者なのか。現在も進行中の改革の手応えなどを聞いてみた。

議論が活発な「働き方改革」の余波は、今や肉食系・キャリア志向の猛者が集うはずの「外資系金融機関」にまで及んでいるようだ。シティグループ日本法人が勤怠管理強化を決めた理由や、外資金融マンのホンネに迫った。

実に26年ぶりのモデルチェンジである。陸上自衛隊の自衛官が普段着用している「常服」が、2018年3月までに大刷新されるのだ。これに先行して、陸自では特別儀仗隊の制服が52年ぶりに変更されたばかり。陸自のシンボルカラーとして定着した緑色から紺色へと大胆に変更された。

台湾・鴻海精密工業主導の再建で、業績が急回復したシャープ。だが、早くも、鴻海・シャープの液晶連合に難題が持ち上がっている。「優秀な技術者を確保できていない。とてもパネル工場の“米中同時立ち上げ”に間に合わない」（シャープ関係者）と、開発現場から悲鳴が上がっているのだ。

雨の日に傘を買うのではなく、晴れの日に備えとして傘を買ったところ、周囲の人々から「雨が降ってから買えばよいではないか」と責められているような話である──。

「野心的な目標値だ」──。来春の民営化を予定する香川県・高松空港のコンセッション（運営権売却）で、運営委託先の優先交渉権を不動産大手、三菱地所を代表とする企業グループがもぎ取った。

8月に入って関東、東北を中心に冷夏になったとはいえ、汗ばむ季節となった春以降、臭い対策を兼ねたボディーケアの男性化粧品が活況だ。男性化粧品大手のマンダムによると、市場規模は4～7月で、前年比8.2％増の110億円。梅雨が明けた7月に限れば、前年比16.1％増の42億円と激増した。

燃費不正発覚で赤字転落した三菱自動車の業績が急回復している。2017年度第1四半期（4～6月期）の連結決算は、営業利益が前年同期比4.5倍の206億円となり、当期損益を前年同期1297億円の赤字から230億円の黒字へ転換した。

全国の銀行の第1四半期（4～6月期）決算が出そろった。日本銀行のマイナス金利政策などで利ざやが低迷する中、有価証券の運用で大損を被り、経常赤字に陥る地方銀行も現れた。今回の決算をひもとくと、メガバンクと同じく銀行本体以外のグループ企業の強化という構造転換に迫られる地銀の姿が浮かび上がる。

「がんに罹患したとしても、本人が安心してそれを職場で相談し、職場の仲間が皆で支援をすることができるような仕組み・体制を作りたい」（岡藤正広・伊藤忠商事社長）伊藤忠商事は8月21日、社員に対するがんの予防や治療支援の強化を打ち出した。

東芝の2017年3月期決算に対し、ＰｗＣあらた監査法人が「限定付き適正意見」を表明したことが、依然として波紋を広げている。東芝は、8月10日の決算で「不適正意見」を辛うじて回避し、目先の東京証券取引所の上場を維持することができた。

「バランスシート上、GMS（総合スーパー）が小さくなり、経営資源のバランスが良くなる」――。ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）と、ディスカウントストア大手のドンキホーテHDが8月24日に発表した資本・業務提携。ユニー・ファミマHDの高柳浩二社長は記者会見で、こう率直に語った。

普段、あまり目にすることのないデータに光を当て、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』今回は、好業績を上げそうな企業をランキング。題して「842社予想増益率ランキング」だ。