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経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、生き残りに向けてスポンサー探しに奔走している。年度内を目標とする資金調達の交渉は時間との戦いだ。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二）
「りんごがなかなか首を縦に振らない」（関係者）。ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、米アップルとの交渉が難航している状況だ。
ＪＤＩの東入來信博・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、経営再建のスポンサー探しを来年3月末までに行う意向だが、その道筋は見通せていない。
ＪＤＩは、産業革新機構の債務保証を得て、期限1年で銀行から1070億円の融資枠を確保したが、こうしているうちにも資金が底を突く懸念はくすぶっている。
通常の運転資金に加え、構造改革の人員削減費用や工場閉鎖に300億円を予定。さらに、茂原工場（千葉県）に新設した有機ＥＬディスプレーの量産試作ラインなど700億円の設備投資が必要で、資金流出は続く。
また、昨年12月に本格稼働した白山工場（石川県）の建設でアップルから総額1700億円の「前受け金」を借り入れており、その返済も今年から始まった。
一方で、キャッシュを確保するための営業活動は停滞。中国製スマートフォン向けの液晶は、華為技術（ファーウェイ）やOPPO（オッポ）への出荷が減少しており、中国向け液晶を生産する茂原工場の8月の稼働率は10％程度まで落ち込んでいるという。
アップルが今秋にも発売するiPhoneの一部で有機ＥＬディスプレーを採用するため、下期の液晶出荷は一段と厳しくなりそうだ。中国でも売り上げ縮小が続けば、フリーキャッシュフローの赤字（4～6月期に216億円）はさらに拡大し、再び資金繰りの危機に陥る恐れがある。
