週刊ダイヤモンド編集部

リクルートグループは8月末、フィンテックを活用した中小企業向け融資を開始する。貸金業への本格参入の検討に向け動きだしたのだ。貸金業を行うのは昨夏に設立した子会社のリクルートファイナンスパートナーズ。まずはリクルートが運営する旅行予約サービス「じゃらんｎｅｔ」に参画している宿泊施設運営企業の一部が貸し出し対象となる。

テレビを持たずインターネットでＮＨＫの番組を視聴している人にも、受信料負担を求める時代が来るのか。ＮＨＫ会長の諮問機関である「受信料制度等検討委員会」は7月25日、ＮＨＫが常時、地上波とネットで番組を同時配信した場合、テレビを持たずＰＣ、スマホのみの世帯にも受信料負担を求めることに「合理性がある」と答申した。

「この1～2年は、電池材料メーカーにとって試練の時期になる」。自動車各社が電気自動車（ＥＶ）の増産計画を相次ぎ打ち出し、拡大が確実視されるリチウムイオン電池市場。しかし、阿部功・住友金属鉱山電池材料事業部長は、複雑な表情を浮かべてこう語る。

日本航空（ＪＡＬ）は7月25日、ベトナムのＬＣＣ（格安航空会社）、ベトジェット・アビエーションと包括的業務提携を結んだ。急成長する日本とベトナム間の航空需要を取り込もうと、両社は日本～ベトナム便と両国内便、さらにベトナム発着の周辺アジア各国便で共同運航（コードシェア）を行う予定だ。

今年5月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は長期経営方針「ＭＵＦＧ再創造イニシアティブ」を発表。その中で、ＦＧ傘下の銀行と信託銀行の長年の縄張り争いにメスを入れたが、今まで語られなかった「信託目線」での改革の真意について、トップが口を開いた。

「ひとたび上げてしまった生活水準を、元に戻すのは難しい」。その言葉は、一般人の日常生活だけでなく、どうやら国という大きな組織においても当てはまるようだ。霞が関の中央官庁が、毎年8月末までに出す翌年度予算の概算要求額。政府は予算編成の起点となるその基準（概算要求基準）を7月下旬に示したが、そこに上限額の記述は今年もなかった。

悲劇の現場は、2020年開催の東京五輪のメーン会場だった──。現在急ピッチで工事が進む東京都新宿区の新国立競技場の建設現場で、地盤改良工事を手掛けていた土木専門工事会社の23歳の男性社員が、1カ月間で200時間近い残業を行い、今年3月の失踪後に自殺していた問題。男性の両親は、過重労働が自殺の原因だとして労災申請した。

日本最大の地方銀行である横浜銀行。神奈川県に本店を持つこの銀行に、2016年6月、初めてとなる生え抜き頭取が誕生した。大蔵省（現財務省）の出身者が代々務めてきた頭取の地位が生え抜きに代わったことで、どのような変革をもたらしたのか。川村健一頭取に話を聞いた。

ソフトバンクグループが半導体設計大手、英ＡＲＭを約3.3兆円で買収することを発表してから約1年。2016年に出荷された半導体177億個にその技術が使われるＡＲＭはどう変わったのか。サイモン・シガースＣＥＯ（最高経営責任者）を直撃した。

歌に音階があり、英語に文法があるように、実は、仕事にもきちんと確立された手法があります。それは、ロジカルシンキングや問題解決法、フレームワークというもので、いってみれば、“仕事の技術”ですが、一部の大学などを除き学校では教えてくれません。

7月25日、みずほ銀行が全世界で民泊仲介サービスを提供するAirbnb（エアビーアンドビー）と業務提携を結んだ。民泊とは、一般の民家に宿泊することを意味するが、近年、民家やマンションの空き部屋を、ホテルや旅館より安い料金で旅行者に貸し出して収益を得るビジネスが、人気を博している。

2017年度、ソニーが20年ぶりの“宿願”である連結営業利益5000億円を達成できるかどうかが市場の耳目を集めている。一敗地に塗れたソニーは本当に復活したのか。

政府が掲げる地域活性化を進めるに当たって、地方銀行が果たすべき役割は大きい。これから地銀が進むべき道筋を、今年6月に5年ぶり2度目の全国地方銀行協会（地銀協）の会長に就任した、佐久間英利・千葉銀行頭取に聞いた。

ヘッドフォンを耳に当てて再生ボタンを押すと、目の前の会議室の風景が一変したような錯覚に陥った。まるで8年前に他界したマイケル・ジャクソンが、全盛期の姿で生き生きと目の前50センチメートルの所でレコーディングをしているかのようだ。マイケルの細かな息遣いや、バンドの演奏の繊細なストリングスの余韻、曲の間のフィンガースナップが、あたかも自分の耳の横で繰り広げられているとしか思えないリアルな音で響いた。初めての体験だった。

警察署などが有名人を起用して実施する「一日署長」ならぬ、“一日課長”が銀行の監督官庁である金融庁で誕生。その人事をめぐって、銀行業界が一時騒然となった。その“一日課長”が誕生したのは、金融庁監督局の「銀行第二課長（銀二課長）」という幹部ポストだ。

海運業界が頭を抱えている。頭痛の種は、国際海事機関（ＩＭＯ）が決めた大気汚染防止をめぐる規制強化だ。2020年1月から船の燃料油中の硫黄分濃度の規制値が厳しくなり、多用されてきた燃料油がそのままでは使えなくなる。

スマートフォンに押されていたゲーム専用機がにわかに盛り上がってきた。夏休みを前に、ある家電量販店で、10代の少年が肩を落としてつぶやいた。「ここでも売れ切れている」。目当ては任天堂の新ゲーム機「ニンテンドースイッチ」。今年3月の発売以来、100万台の大台を超え、目下、品切れ状態が続いている。

元「エコノミスト」誌編集長で、知日派として著名なビル・エモット氏。同氏は最新作『「西洋」の終わり』で、日本や欧米先進国の繁栄の基盤となった「平等」と「開放性」が、衰退の危機にあると警鐘を鳴らしている。世界と日本は今、どう変容しようとしているのだろうか。

あなたの住んでいる街の水道は大丈夫？　週刊ダイヤモンド7月29日号の第2特集「水道クライシス！！」では本邦初の「全国水道危険度ランキング」を掲載した。ここでは、その一部を掲載する。

強い毒を持つ特定外来生物のアリ「ヒアリ」が、5月26日に兵庫県尼崎市の貨物船コンテナから国内で初めて見つかって以降、全国各地で確認され、大騒動になっている。7月18日までに発見されたのは、確認順に兵庫県、愛知県、大阪府、東京都、神奈川県、茨城県の6都府県8カ所。いずれも港湾周辺かコンテナの移動先で発見され、海外から荷物に紛れて侵入したものとみられている。