瀧口範子

インテルが開発者向けに毎年開催してきた「インテル・ディベロッパー・フォーラム（IDF）」 を取りやめるという。いよいよ本格的に新たな方向へ向けて舵取りをする段階になった。

シェアリングエコノミーには利点がある一方で、両方の利用者を搾取する「テイキングエコノミー」にもなっているという論文が発表された。シェアリングエコノミーの負の実態がよくわかる内容だ。

2017年にIPOを果たすと予想されるテクノロジー・スタートアップの中で、もっとも注目を集めているのは、「パランティア・テクノロジーズ」（Palantir Technologies）だろう。だが、その新興企業にはトランプ政権の政策で利用されるという不安も潜んでいる。

テクノロジー企業はアメリカのＧＤＰの7.1％を生み出している。移民政策や人材の多様性、環境政策などでトランプ政権とことごとく対立している影響は無視できなくなりそうだ。

アマゾンの家庭用ＡＩデバイス「アマゾン・エコー」がヒットしている。その心臓部の会話インターフェースとＡＩ機能は、ビジネスの現場も変えようとしている。

ＡＩが人類を滅ぼしてしまうのではないかという恐怖が現実味を帯びている。職どころか、人間の生命や人類の将来を崩壊させてしまうような動きをＡＩがすることになるのではないか。こうした問題を回避するための研究が、先端科学者やＩＴ企業を中心に始まっている。

トランプの報道メディア批判が止まらない。対するメディア側も単に「嘘だ」と言い続けるだけでなく、事実を引用するソフトウェアを開発したり、会見を無視したりと対応が分かれてきた。

1月21日土曜日、トランプ大統領就任式の翌日に行われた「ウィメンズ・マーチ」。女性を中心にトランプ大統領に反対する人々が集結したこのマーチは、ワシントンで50万人、全世界で200万人が参加する大規模なデモとなった。この運動は今後どうなるのか。

インターネット・アーカイブ（ＩＡ）がここ数週間でがぜん注目を集めるようになっている。その理由は、トランプ新政権だ。トランプの大統領就任と同時にオバマ政権時代のホワイトハウスのウェブページから、重要な情報が消えてしまったことへの対応だ。

アマゾンがまた手厚いサービス製品を発表した。今度は、プライム会員向けのクレジットカードの発行である。アマゾン・サイトでの買物が5％引きをはじめ、強力な特典が付いてくる。

グーグルマップ（Google Maps）がますます機能性を高めている。配車サービスとの統合といった便利機能の追加だけでなく、渋滞予測やルート変更の精度向上なども目を見張る。情報処理速度の向上は目覚ましい。

コンピュータやスマートフォンに閉じ込められていたテクノロジーが、もっとおもしろい方向へ転換しつつあるのを感じたのが2016年だった。では2017年はどんなことが期待できるのだろうか。消費者向けのテクノロジーで予想される5点を挙げてみた。

アメリカでは、今年の大統領選で偽ニュースが人々を振り回した。フェイスブックなどのＳＮＳで表示されるニュースや他のサイトで出てくる広告などを信じて、風評がさらに広まり、何が真実で何が偽なのかの見分けもつかない状況を呼んだ。

シリコンバレーでは、寿命を延ばすことに関する研究やビジネスはますます注目を集めている。長寿ビジネス会議で語られた最先端テクノロジー利用を紹介する。

「アマゾンGo」というストアーは、客がスマホをかざして入口を入ると、あとは好きなものを商品棚から選び出し、それを手持ちのバッグなどに入れてそのまま店を出て行けばいいというもの。これまでの常識とは違ったアプローチで商品を管理する技術が詰まった実験店舗だ。

重工業の雄として長年業界に君臨してきた同社は数年前、インダストリアルインターネット（IIoT）に向けて大きく舵を切った。イメルト会長の講演からその戦略を探る。

デジタルガレージはサンフランシスコで『The New Context Conference 2016』という会議を開催した。テーマは、1日目が「ブロックチェーンの社会的インパクト」、2日目が「微生物とのコラボレーション」だった。いずれも、貨幣経済や生物学というごく基本的な領域が、テクノロジーによってどう変化するのかを捉えた内容である。

われわれはトランプ政権をチェックし続けなければいけない。人種偏見や悪意、女性蔑視の発言をそう簡単に忘れてはならない。それまでノーマルでなかったものを、「ノーマライズ」して安心感を得ようとしてはいけないのだ。

シリコンバレーは、トランプ勝利のパニックからどうにかして回復しようとしているところだ。だが、特に雇用とプライバシー保護について、大きな不安がある。今後どのような政策をとるのか、戦々恐々と見守るしかない状況だ。

アドビは、先頃サンディエゴでクリエイティビティ・コンファレンスと銘打った年次会議『Adobe MAX』（11月2～4日）を開催し、そこで同社のクラウドサービスである「Adobe Creative Cloud」のユーザーが増加していることをアピールした。