辻広雅文

企業が大幅なリストラや破綻に追い込まれる時、社会の旧い秩序が同時に崩れる。このことは社会全体の構造を変え、新たな価値を生み、成長を得るきっかけとなる。この点からも労働法制改革は必要だ。

米国金融不安がついにベア・スターンズを破綻させた。いよいよ米国政府へも公的資金投入圧力が高まった。しかし、公的資金投入の前に、行うべきは日本が経験した「失われた10年」の教訓から学ぶことだ。

先進国の成熟した政府と中央銀行の関係、洗練された政策協調とは無縁の政府与党の無理解を振り返れば、中央銀行の独立性への懸念は拭い去れない。

すでに「新たな労働ルール」を実現してきた欧米諸国から、日本は何を学べるか。労使の関係、正社員・非正規社員の格差を公正なものとしていくために何をすべきなのか。水町・東大准教授に聞いた。

日本教職員組合の「教育研究全国集会」全体集会の会場使用をプリンスホテルが拒否した一件が波紋を拡げている。今回の問題について西武ホールディングス後藤社長に聞いた。

今国会に「二百年住宅法案」（通称）が提出された。日本の住の意識を変える試みであるが、住宅金融の視点が欠けている。新住宅金融モデルの構築をインフラ整備の核に据える必要があろう。

労働市場の活性化には、「新たな労働ルールのグランドデザイン」が重要だ。そして、労働法のあり方、労働法制改革も不可欠である。模索する各国の現状を水町・東大准教授に聞いた。

今国会で税制関連問題として取り上げられている租税特別措置。政府、官僚が重要な産業を決める制度が依然として残っているという現実を、どう考えるべきなのかが、いまだに問われている。

本コラムで取り上げてきた「正社員の整理解雇を容易にする改革」の理念と体的方法論として、水町・東大社会科学研究所准教授に「新しい労働ルールのグランドデザイン」を聞いた。

当コラムで「正社員のクビを切りやすくする改革は受け入れられるか」と題する一文を掲載したら、轟々たる批判、非難が寄せられた。私が答えなければならない疑問、批判は、集約すると3つある。

公的年金（に関わらず、社会保障全般）では年代、世代間の格差がはなはだしく広がり、後世代の負担は悲惨なほどに重くなる。どうして後世代は憤懣の声を上げないのだろうか。

最優先されるべきは労働市場改革だ。経営者に非正社員の社員化の実行を促す仕組み、つまり正社員と非正社員を入れ替えることができる仕組みが必要だろう。要は、正社員を整理解雇できるようにするのである。

少子高齢化が図抜けて早く進む日本は、2003年10月に50歳以上の中高年が有権者数の５割を超え、もはや一刻の猶予もならぬ、と警鐘を鳴らすときすら過ぎてしまったのだ。

熾烈さ極まる米国大統領選、変化への渇望を抱え、選ばれる側だけでなく選ぶ側も真剣だ。大統領選を通じて見せ付けられるのは「草の根民主主義」の活力だ。

軍事力の裏打ちのない金融立国は幻想に過ぎないという。対外資産の最終的な回収手段は軍事力しかないという考え方である。この古典的テーゼは19世紀的遺物だろうか。違う。21世紀の今日も生きている。

税制を考える上で、問題となるのは「公平性」だ。消費税の「逆進性」が指摘されるが、本当の問題は高額所得者の負担率が高くならないということへの不満だ。

日航の失われた15年、従来型発想で一企業を生きながらえさせるために国益が犠牲されることになるとすれば、政府の国民に対する背信であろう。日航問題の本質はここにある。

渋谷区が開いた地価75億円の区民菜園。区の選択は土地の高度利用ではなかった。地方財政法上、自治体には財政改善の動機づけには弱い。そこに問題が潜んでいるのだ。

「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」は、あってはならない状態にいる貧困者で、社会は存在を是認してはならない。問題を放置すれば、多大な社会コストになって跳ね返ってくる。

民主党代表の辞任騒動は収束を見た。小沢代表が何故、自民との大連立に傾いたのか？小沢代表は政権与党だけがなせる政策実現力の差が背景にあるようだ。