当コラムで2回にわたって、「正社員の整理解雇を容易にする改革」が必要であると書いた。その主張の理念的背景と方法論を提示してくれたのは、各国の最新の労働法制改革を熟知する若手の労働法、労働経済学者たちだった。その中心人物である水町・東大社科研准教授に、「新しい労働ルールのグランドデザイン」を聞いた。これは要約版であり、全文は2倍以上ある。完全版は来週以降に掲載する予定だ。

――水町さんは、連合総合生活開発研究所（連合総研）で「新しい労働ルールのグランドデザイン策定に向けて～イニシアチヴ2008研究委員会～」の主査を務めておられますね。

水町：はい。メンバーは20代から30代の労働法学者、労働経済学者が中心。外国の労働法制の基礎研究をしっかりと行い、直近の改革についても熟知している若手たちで、政府の審議会にも入っていない、自由に発言できる方がたです。トヨタ自動車の人事担当部長、経団連幹部にも加わってもらっています。

――「新しい労働ルール」を模索するのはなぜですか。

水町：これまでは、労働ルールは国が決めてきました。大量生産大量消費時代には、社会や企業が守るべき価値が単一だから、政府が作る画一的な規定を労使みんなで守ればよかった。だが、1970年代のオイルショックを機に各国で価値観の多様化の波が起こり、90年代のグローバリゼーション、IT革命でますます多様化・高速化が進み、また、雇用環境が激変した。これらの環境変化を受けて、欧州各国では80年代から労働法制の改革が進んでいます。日本はその動きに追いついていない。

――欧米各国はどのような労働法制改革を進めているのですか。

水町：基本理念は、「当事者の『参加』による『公正』で『効率』的な社会の実現」です。従来、「公正」と「効率」は相反するのではないかという見方もありました。例えば、労働者に関わるさまざまな差別を排し、「公正」を貫けば「効率」が落ちるのではないかと考えられてきた。しかし、「公正」であることは社員のモチベーションを上げ、仕事の「効率」が上がり、生産性は上昇する、こうしたよい循環を起こそうというのが、各国の労働法制改革の根底にある考え方です。そこが、日本にはあまり紹介されていない。