辻広雅文

福田首相はなぜ辞めたのか。政権交代は起こるのか。指導者の幼児性と政治秩序の崩壊を思い知らされた首相の唐突な辞任劇について、小林良彰・慶応大学教授に聞いた。

漁業者の生活が苦しい最大の理由は、生産者への報酬配分が少ない前近代的な流通システムにある。そこに目をつぶった政府の緊急支援は古色蒼然のバラマキと批判されても仕方がない。

サブプライム問題発生から1年。混乱は収まるどころか深刻さを増している。『投資銀行バブルの終焉』の著書、倉都康行氏に、危機の構造と行方を聞いた。

総選挙をにらんで、政府与党がその場しのぎの安心対策を打ち出している。だが、安心を求める有権者が真に欲しているのは、空手形ではなく、制度あるいは財源の裏づけだ。

政府は社会保障に関する緊急対策「5つの安心プラン」を決定した。しかし、諸制度が絡み合うところに複雑な環境変化が影響する構造問題はそもそも緊急に対処しうるものではない。

米国の真の危機は、足元の金融システム危機ではない。それはむしろ中長期的に基幹産業たる金融産業が衰退し、それに伴って潜在成長率が低下していくことにある。

米政府が、住宅市場の低迷で資金繰りが悪化している2公社（ファニーメイとフレディマック）の緊急救済措置を発表した。だが、資本注入は当面難しく、危機が去ったとは言い難い。

輸出入を制限する経済制裁は、すり抜ける方法はいくらでもある。しかし、金融機関がいっせいに同調すれば、金流は遮断される。北朝鮮が干上がってしまう効果的な制裁は、金融制裁である。

景気後退がささやかれるにつれ、2006年の貸金業法改正の弊害を指摘する声が高まっている。だが、規制反対論者たちは、多重債務問題の本質が貧困問題にあることを踏まえていない。

派遣労働者加藤智大容疑者による秋葉原無差別殺傷事件を受けて、政府は「労働者派遣法改正」に向け動き出した。だが、改正案にはある重大な論点が欠落している。

1970年代のスタグフレーションは再燃するのか。筆者はそうは思わない。真相は、世界的インフレ率の上昇が久しぶりの“事件”だから、メディアが騒いでいるだけのことである。

危機の最中では支持を得た緊急対策が、最悪期を抜け出すと、批判されることがある。今回のサブプライム問題におけるＦＲＢの対応がまさにそれだ。多様な検証意見が出始めれば、それ自体が危機脱出の証拠である。

戦後最悪の金融不安を引き起こした米サブプライム問題は危険水域を脱し、金融機関の損失処理は最終段階に入った。ここで改めて浮かび上がるのは、米銀と邦銀の修羅場における資金調達力の圧倒的格差である。

開業わずか3年で行き詰った新銀行東京に都税が追加投入された。石原都知事の責任は問えるのか。結論から言えば、可能性はゼロに近い。地方自治法が為政者側に都合のいい形に改悪されているからだ。

政府・与党が「後期高齢者医療制度」の見直し作業に入った。だが、低所得者の保険料の負担軽減策が中心では、抜本的改善策とはいえない。ドイツや英国のように、運営主体と財政責任の明確化に焦点が当てられなければならない。

世界的な食料高騰の背景に、途上国・新興国の成長による人口の急増が横たわる。マルサスの「人口論」を源流とする、いわば先進国の強者の論理に途上国・新興国が問うのは何か。

サブプライム関連損失の予想以上の拡大に9期ぶりの最終赤字転落となった野村證券。先ごろ就任した渡部新社長は、この10年間とみに増した保守性を打破する「改革者」となれるか。

改正建築基準法の混乱からも明らかだが、官による過剰規制は深刻な「官製不況」を招きかねない。「市場参加者主体の仕組み作り」こそが重要である。

医療制度の再構築は、制度設計の変更と、新たな財源確保が不可欠だ。しかし社会保障改革、税制改革の両方とも、いっこうに実現される気配がない。政府与党に何の展望もない証左が、ここにもある。

不良債権処理と総会屋への利益供与事件という経営危機の中、第一勧銀頭取に就任、後のみずほグループへの統合に尽力した杉田力之氏が亡くなった。現経営陣は、杉田の想いを受け継ぐことができるだろうか。