2021.1.19
皮肉にもFRBの金融緩和が「格差」を拡大、正念場をむかえた米国民主主義
トランプ大統領は、「分断」を利用して政権を維持してきたともいえる。トランプ氏が大統領選の結果を認めず、あくまでも自分の主張に賛同する人々を糾合して連邦議会が占拠される事態になった。それはまさに、米国社会の分断を象徴する事件だった。…
2021.1.12
「米中半導体戦争」が本格化、日本が急速な構造変化を生き残る道
日本企業は半導体関連の部材分野で世界的なシェアを持つ。しかし、今、世界の半導体産業は急速な構造変化の局面を迎えているのである。構造変化の大きな特徴の一つが、半導体の「設計・開発」と「生産」の分離だ。そのような中、米国が世界の覇権を…
2021.1.5
「K字型」の景気が鮮明化する世界経済、日本の行方は？
新型コロナウイルスの感染再拡大と、変異種ウイルスの発生によって、世界的に経済の停滞感がますます強まっている。実体経済と比較すると、株式などの金融市場の動きはしっかりしている。このような実体経済と金融市場の「乖離」のほか、もう一つ気…
2020.12.29
中国に対する国際世論が急速に悪化、韓国を襲う「思わぬ余波」とは
国際社会における中国への批判が高まっている。日米豪印の4カ国に、英独仏の欧州3カ国も加わり、安全保障面からの対中包囲網は強化されている。国際社会における中国の立場はかなり厳しい状況に置かれることとなった。各国の対中姿勢の厳格化によっ…
2020.12.22
過熱ワクチン相場と実態経済の乖離が深刻化、来るべき「修正」に備えよ
世界的にコロナ感染が再拡大し、実体経済が停滞する一方、ワクチンに対する期待拡大で株価が上昇するなど、期待と実態の乖離が鮮明化している。ワクチンへの期待が先行して株価が上昇する「ワクチン相場」の様相を呈している。しかし、感染の再拡大…
2020.12.15
韓国・文大統領がはじめてTPP加盟に言及した3つの理由
12月8日、韓国の文在寅大統領が、初めてTPPへの加盟に意欲を示した。それには3つに理由が考えられる。TPPの当初の目的とその後の変遷とともに、解説しよう。
2020.12.8
中国の「輸出管理法」ついに施行、日本と韓国経済への影響は？
中国が戦略物資などの輸出管理を強化する「輸出管理法」を施行した。コロナショックを境に、中国の輸出シェアは高まった。輸出管理法の施行は、世界経済の円滑な運営を阻害する恐れがある。当然、わが国や、アジア新興国の経済への影響も軽視できな…
2020.12.1
韓国を苦境に追い込むバイデン新政権が、日本経済には追い風になる理由
米国のバイデン次期大統領は政権の移行に向けて、閣僚人事を発表し始めた。その中で、バイデン政権で外交問題を扱う国務長官にアントニー・ブリンケン氏が起用されることは重要だ。同氏は、中国と北朝鮮に対して厳しい姿勢を持つことで知られる。ブ…
2020.11.24
中国と韓国がRCEPに込めた「真の狙い」、日本はどう振る舞うべきか
11月15日、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、およびアセアン10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の計15カ国が「東アジア地域包括的経済…
2020.11.17
米バイデン新政権で「対中政策」は変わるか？日本が対応すべき喫緊の課題
米国大統領選挙で民主党のバイデン候補の当選が確実となり、政権の移行に向けた動きが進み始めている。その中で注目を集めるのがバイデン氏の対中国政策だ。基本的には対中国の強硬姿勢は続くとみられるものの、具体的な政策運営は未知数の部分もあ…
2020.11.10
韓国・文大統領による「ニューディールファンド」、真の狙いは何か
9月3日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は。190万人の雇用創出を目指す「韓国版ニューディール計画」の一環として「ニューディールファンド」の創設を発表した。文政権は、財政資金から3兆ウォン、政府系金融から4兆ウォン、民間金融機関と…
2020.11.3
韓国経済に暗雲もたらす現代自動車の業績悪化、深刻な台所事情とは
今年7～9月期、韓国の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前期比1.9％増だった。ＧＤＰの中身を見ると、輸出がプラス成長を支えた格好だ。コロナショックを境に、韓国経済は輸出依存度を一段と高めているようだ。その状況下、韓国の輸出を支えてきた…
2020.10.27
最強K-POPグループ「BTS」所属会社が上場で信用を失った理由
10月15日、Ｋ－ＰＯＰの人気グループ、「ＢＴＳ（防弾少年団）」が所属する韓国の芸能事務所、「ビッグヒットエンターテインメント（ビッグヒット）」が韓国取引所にＩＰＯ（新規株式公開）を果たした。13万5000ウォンの公募価格に対し初値は27万ウ…
2020.10.20
中国がリード、主要国の「自動車販売」回復は世界経済の明るい兆しか
足元、主要国の自動車販売状況を見ると、コロナ禍からの回復が鮮明化している。中でも、中国での回復が際立っている。9月に入り、米国でも徐々に新車販売台数が持ち直している。わが国でも自動車需要は持ち直しの兆しが出ている。わが国経済にとっ…
2020.10.13
テスラはトヨタを超える世界自動車産業の覇者になれるか
新型コロナウイルスの感染拡大などもあり、世界の自動車産業は依然として厳しい状況にある。自動車産業が経済の大黒柱の地位を占める日独では、雇用の先行きにも不透明要因がある。そうした状況下、ＥＶ（電気自動車）の有力メーカーであるテスラの…
2020.10.6
韓国・文大統領による国連演説「北朝鮮との終戦宣言」の唐突感と真意
9月23日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、事前収録された国連での演説で、「終戦宣言こそが朝鮮半島の非核化と恒久的な平和に必要」と述べた。その発言によって、文氏は終戦宣言の実現に向けて国際社会に協力を求めたとみられる。
2020.9.29
米中覇権戦争は中国が有利？TikTok問題などに見る「国家の強さ」
最近、中国の動画配信企業であるTikTok（ティックトック）の扱いを巡って、米国と中国の対立が高まっている。その背景には、両国のＩＴ分野における覇権国争いがある。もっと突き詰めると、米国の自由資本主義体制と、中国の国家資本主義体制の衝突…
2020.9.22
菅首相に望むべき改革は何か、このままでは日本が経済成長できない理由
8月28日、安倍首相が潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任を表明した。それによって、9月14日、自民党は総裁選を実施した。その結果、安倍政権の経済政策＝“アベノミクス”の継続を謳う菅義偉官房長官が総裁に選ばれた。
2020.9.15
「取り残される日本」、コロナ禍で加速する世界の産業構造変化に対応できるか
コロナショックの発生をきっかけに、ＥＣ（電子商取引）などを手掛ける大手ＩＴプラットフォーマーの重要性が高まっている。それに伴い、経済のデジタル化を支える半導体や5Ｇ通信機器関連の企業の収益は顕著に増加している。その一方で、これまで…
2020.9.8
米中韓とうまく渡り合うため、「ポスト安倍」に求められることは何か
8月28日、安倍晋三首相が持病の悪化を理由に辞任を表明した。9月14日に自民党は投開票を行い、新しい総裁を選出する予定だ。米中の対立が先鋭化する中、わが国の政策運営の重要性は一段と高まっている。これまで、トランプ大統領の懐に飛び込んで、…
