2021.6.1
中国で「デジタル人民元」の実証実験、ビットコイン乱高下の先行きは？
「ビットコイン」など仮想通貨の価格が乱高下している。その裏、主要先進国の中央銀行などは、価値が一定の「デジタル通貨」の開発に取り組んでいる。デジタル通貨の実用化によって、ビットコインは投機の手段としての立ち位置がより鮮明になるだろ…
2021.5.25
早急な脱炭素化は日本企業や家計に「コスト増」、雇用が不安定になる可能性も
2030年度までにわが国は、2013年度対比で炭素排出量を46％削減する目標にチャレンジする。脱炭素によってわが国の技術が生かされる面はあるものの、わが国企業が脱炭素のコストアップで競争力がそがれ、厳しい状況に追い込まれる懸念も軽視できない…
2021.5.18
佐川急便が中国製EV導入の衝撃、日の丸自動車が家電の「二の舞い」になる懸念
物流大手の佐川急便が中国製電気自動車（EV）の導入を発表した。世界は脱炭素に向けて急速にEV化を進めているが、日本の自動車産業にとって無視できないマイナス面もありそうだ。自動車が家電の「二の舞い」になる展開は軽視できない。
2021.5.11
韓国サムスン電子と台湾TSMCの「競争力格差」が広がるこれだけの理由
半導体2大ファウンドリーである台湾積体電路製造（TSMC）と韓国サムスン電子の業績は堅調です。ただ、中長期的には、最先端技術と生産能力の向上に取り組むTSMCとサムスン電子の競争力格差が広がる可能性があります。
2021.5.4
「半導体争奪戦」で業界盟主は米国から台湾へ、日本企業が迎える勝負の時
「半導体争奪戦」で日本企業が取るべき戦略とは？業界盟主が米インテルから台湾TSMCにシフトする今、高い技術力を誇る日本の半導体装置・部材企業はどのように追随するべきでしょうか。
2021.4.27
バイデン「半導体サミット」の衝撃、日本は半導体の技術流出防止を強化せよ
バイデン政権による“半導体サミット”では、米国がより多くの半導体の確保を急いでいることが明らかになった。日本の半導体企業が競争力を発揮するために、政府は本腰を入れて当該分野の強化をすべきだ。
2021.4.20
半導体を巡る台湾の「地政学リスク」、日本企業はビジネスチャンス到来
台湾海峡における中国の軍事的プレゼンスは一段と増し、米国にとっての台湾の地政学リスクが無視できない状況にまで高まっています。そのような中、バイデン政権は米国の自動車と半導体関連企業に加え、台湾TSMCや韓国サムスン電子の幹部と会談し、…
2021.4.13
ソニー新技術とLGスマホ撤退に見る、日本と韓国の「モノづくり力」格差
4月5日にモバイル事業からの撤退を発表した韓国のLG電子と、4月1日に社名を「ソニーグループ」へと変更し、次々と新たな技術を生み出しているソニー。2社の決定的な違いは何だったのでしょうか？
2021.4.6
米アプライドによる旧日立系の買収破談、米中対立の中で日本が取るべき戦略とは？
中国当局の承認を期限までに得ることができなかったため、アプライド・マテリアルズがKOKUSAI ELECTRICの買収を断念しました。その背景にある中国の思惑とは？そして米中対立の先鋭化は日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか？
2021.3.30
「過去に例を見ないほどの怒り」米中・新冷戦の狭間で日本がとるべき行動とは
米アラスカ州のアンカレッジで開催された米中外交トップ協議では、両国の対立が鮮明でした。「新しい冷戦」とも呼ばれる米中対立は激化の一途をたどっています。両国のはさまで日本が取るべき行動は2つです。
2021.3.23
「脱炭素」巡り世界競争へ、水素社会を目指す日独に韓国は追いつけるか
世界経済は「水素を用いたエネルギー革命」というべき、大きな変革の局面を迎えました。重要なことは、世界経済で非連続的な変化が加速していることです。さらなる変化の加速化が見込まれる中、日本企業と政府がすべきことは何か？それに対し韓国企…
2021.3.16
韓国経済が直面するインフレリスク、平静を装う韓国銀行の本音とは
韓国統計庁が発表した2月のCPI（消費者物価指数）は、前年同月比で1.1％上昇。現時点の韓国経済のデータを考えると、韓国で緩やかながらもインフレが長引く可能性は排除できません。足元の株価の動向を見ても、韓国経済の先行きに関する不透明感は…
2021.3.9
韓国の「人口問題」、日本以上の深刻さが韓国経済に落とす暗い影
韓国の文大統領は、わが国を「重要な隣国」と指摘しました。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようです。その裏から垣間見えるのは、日本以上に深刻…
2021.3.2
30年ぶり3万円台回復の日経平均、その要因と背後に潜む3つの危険因子
日経平均株価が3万円台に乗りました。1990年8月以来、約30年ぶりのことです。昨年（2020年）11月にコロナショック前の日経平均株価の水準である2万4000円を回復してから、2月22日の引け値までの上昇率は約25％と、かなり急ピッチの上昇となりました…
2021.2.23
世界の半導体供給に地殻変動の兆し、日・米・台の連携に取り残される韓国
昨年秋ごろから、世界経済全体で半導体の需給がひっ迫しています。コロナ禍によって世界経済のDXが加速し、スマートフォンや高性能コンピューター向けの最先端の半導体需要が高まりました。そこに車載半導体の需要回復も加わったのです。TSMCの生産…
2021.2.16
韓国サムスンvs台湾TSMC「頂上決戦」へ！日本企業が生き残る道は？
今年2月9日、世界最大の半導体ファウンドリーである台湾のTSMCが、日本に研究所を設立すると発表。このことは、ある意味では、TSMCにとってわが国企業の技術力の重要性が高まっていることを国内外に証明する機会にもなりました。一方同社は、韓国サ…
2021.2.9
「株式の空売り禁止」を求める韓国株式市場の特殊事情
コロナ禍によって世界株式市場の不安定要因が拡大し、韓国など12カ国が「株式の空売り禁止」を制限。多くの国は数カ月後に制限を解除しましたが、韓国は2021年3月まで延長、さらに今月3日、5月2日まで延長することを決めました。なぜ韓国株式市場は…
2021.2.2
韓国経済に影落とす現代自動車の決算、基本技術を不安視する声も
2021年1月、韓国最大手の自動車メーカー・現代自動車（Hyundai Motor）は、2020年10～12月期と通期の業績を発表した。それによると、10～12月期は韓国などでの販売台数が増加して前年同期比で増益を確保したものの、2020年通期の業績は減益であった…
2021.1.26
韓国・文大統領の崖っぷち、支持率低迷に追い打ちかけるサムスン経営体制
大統領就任以降、韓国の文在寅大統領は反日的な姿勢を鮮明に示してきた。「元慰安婦問題」や「元徴用工問題」に関して文統領は、司法判断を尊重し、過去の日韓の合意では問題を解決できないとの主張を繰り返した。なぜ、同氏の反日のスタンスが変わ…
2021.1.19
皮肉にもFRBの金融緩和が「格差」を拡大、正念場をむかえた米国民主主義
トランプ大統領は、「分断」を利用して政権を維持してきたともいえる。トランプ氏が大統領選の結果を認めず、あくまでも自分の主張に賛同する人々を糾合して連邦議会が占拠される事態になった。それはまさに、米国社会の分断を象徴する事件だった。…
