
2021.4.20
半導体を巡る台湾の「地政学リスク」、日本企業はビジネスチャンス到来
台湾海峡における中国の軍事的プレゼンスは一段と増し、米国にとっての台湾の地政学リスクが無視できない状況にまで高まっています。そのような中、バイデン政権は米国の自動車と半導体関連企業に加え、台湾TSMCや韓国サムスン電子の幹部と会談し、…
多摩大学特別招聘教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。
2021.4.20
台湾海峡における中国の軍事的プレゼンスは一段と増し、米国にとっての台湾の地政学リスクが無視できない状況にまで高まっています。そのような中、バイデン政権は米国の自動車と半導体関連企業に加え、台湾TSMCや韓国サムスン電子の幹部と会談し、…
2021.4.13
4月5日にモバイル事業からの撤退を発表した韓国のLG電子と、4月1日に社名を「ソニーグループ」へと変更し、次々と新たな技術を生み出しているソニー。2社の決定的な違いは何だったのでしょうか?
2021.4.6
中国当局の承認を期限までに得ることができなかったため、アプライド・マテリアルズがKOKUSAI ELECTRICの買収を断念しました。その背景にある中国の思惑とは?そして米中対立の先鋭化は日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか?
2021.3.30
米アラスカ州のアンカレッジで開催された米中外交トップ協議では、両国の対立が鮮明でした。「新しい冷戦」とも呼ばれる米中対立は激化の一途をたどっています。両国のはさまで日本が取るべき行動は2つです。
2021.3.23
世界経済は「水素を用いたエネルギー革命」というべき、大きな変革の局面を迎えました。重要なことは、世界経済で非連続的な変化が加速していることです。さらなる変化の加速化が見込まれる中、日本企業と政府がすべきことは何か?それに対し韓国企…
2021.3.16
韓国統計庁が発表した2月のCPI(消費者物価指数)は、前年同月比で1.1%上昇。現時点の韓国経済のデータを考えると、韓国で緩やかながらもインフレが長引く可能性は排除できません。足元の株価の動向を見ても、韓国経済の先行きに関する不透明感は…
2021.3.9
韓国の文大統領は、わが国を「重要な隣国」と指摘しました。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようです。その裏から垣間見えるのは、日本以上に深刻…
2021.3.2
日経平均株価が3万円台に乗りました。1990年8月以来、約30年ぶりのことです。昨年(2020年)11月にコロナショック前の日経平均株価の水準である2万4000円を回復してから、2月22日の引け値までの上昇率は約25%と、かなり急ピッチの上昇となりました…
2021.2.23
昨年秋ごろから、世界経済全体で半導体の需給がひっ迫しています。コロナ禍によって世界経済のDXが加速し、スマートフォンや高性能コンピューター向けの最先端の半導体需要が高まりました。そこに車載半導体の需要回復も加わったのです。TSMCの生産…
2021.2.16
今年2月9日、世界最大の半導体ファウンドリーである台湾のTSMCが、日本に研究所を設立すると発表。このことは、ある意味では、TSMCにとってわが国企業の技術力の重要性が高まっていることを国内外に証明する機会にもなりました。一方同社は、韓国サ…
2021.2.9
コロナ禍によって世界株式市場の不安定要因が拡大し、韓国など12カ国が「株式の空売り禁止」を制限。多くの国は数カ月後に制限を解除しましたが、韓国は2021年3月まで延長、さらに今月3日、5月2日まで延長することを決めました。なぜ韓国株式市場は…
2021.2.2
2021年1月、韓国最大手の自動車メーカー・現代自動車(Hyundai Motor)は、2020年10~12月期と通期の業績を発表した。それによると、10~12月期は韓国などでの販売台数が増加して前年同期比で増益を確保したものの、2020年通期の業績は減益であった…
2021.1.26
大統領就任以降、韓国の文在寅大統領は反日的な姿勢を鮮明に示してきた。「元慰安婦問題」や「元徴用工問題」に関して文統領は、司法判断を尊重し、過去の日韓の合意では問題を解決できないとの主張を繰り返した。なぜ、同氏の反日のスタンスが変わ…
2021.1.19
トランプ大統領は、「分断」を利用して政権を維持してきたともいえる。トランプ氏が大統領選の結果を認めず、あくまでも自分の主張に賛同する人々を糾合して連邦議会が占拠される事態になった。それはまさに、米国社会の分断を象徴する事件だった。…
2021.1.12
日本企業は半導体関連の部材分野で世界的なシェアを持つ。しかし、今、世界の半導体産業は急速な構造変化の局面を迎えているのである。構造変化の大きな特徴の一つが、半導体の「設計・開発」と「生産」の分離だ。そのような中、米国が世界の覇権を…
2021.1.5
新型コロナウイルスの感染再拡大と、変異種ウイルスの発生によって、世界的に経済の停滞感がますます強まっている。実体経済と比較すると、株式などの金融市場の動きはしっかりしている。このような実体経済と金融市場の「乖離」のほか、もう一つ気…
2020.12.29
国際社会における中国への批判が高まっている。日米豪印の4カ国に、英独仏の欧州3カ国も加わり、安全保障面からの対中包囲網は強化されている。国際社会における中国の立場はかなり厳しい状況に置かれることとなった。各国の対中姿勢の厳格化によっ…
2020.12.22
世界的にコロナ感染が再拡大し、実体経済が停滞する一方、ワクチンに対する期待拡大で株価が上昇するなど、期待と実態の乖離が鮮明化している。ワクチンへの期待が先行して株価が上昇する「ワクチン相場」の様相を呈している。しかし、感染の再拡大…
2020.12.15
12月8日、韓国の文在寅大統領が、初めてTPPへの加盟に意欲を示した。それには3つに理由が考えられる。TPPの当初の目的とその後の変遷とともに、解説しよう。
2020.12.8
中国が戦略物資などの輸出管理を強化する「輸出管理法」を施行した。コロナショックを境に、中国の輸出シェアは高まった。輸出管理法の施行は、世界経済の円滑な運営を阻害する恐れがある。当然、わが国や、アジア新興国の経済への影響も軽視できな…
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