2022.5.24
ビール、パン、うどん…値上げへの影響は？インドが小麦輸出禁止の衝撃
ウクライナ危機や円安、穀物やエネルギー資源の価格上昇、各地の異常気象や中国の食糧買い増しも相まって、世界の食糧危機・争奪戦が熾烈（しれつ）化するだろう。わが国ではロングセラーのスナック菓子、「うまい棒」が42年の歴史で初の値上げに踏…
2022.5.17
EUがロシアへの追加制裁で「抜け道」ふさぐ、戦費調達は阻止できる？
3月上旬以降、ロシア・ルーブルは米ドルなどに対して上昇基調で推移した。背景には、制裁に「大きな抜け道」があったことがある。エネルギー供給の寸断を懸念した西側諸国は、ロシア最大手のズベルバンクとガスプロムバンクのエネルギー関連取引を…
2022.5.10
GAFAの株価が低調、「成長の限界を迎えた」といえるこれだけの理由
「GAFA」の株価が下落基調にある。これまで注目されてきたビジネスモデルに、行き詰まりの兆しが見え始めているからだ。ウクライナ危機や中国のゼロコロナ政策をきっかけに、グローバル化の加速を前提としたアップルの事業運営の効率性は、低下する…
2022.5.3
なぜ円安？なぜ日銀は金融緩和を続ける？日本と世界の「経済力格差」の真相
2021年10～12月期のGDPギャップ（潜在的な需要と供給の差）はマイナス3.1％、金額にして年換算で17兆円の需要が不足している。人々が欲しいと思うモノやサービスが見当たらず、新しい需要を生み出すための構造改革が足りないからだ。需要の旺盛さを…
2022.4.26
「Web3.0・NFT」って何？「NBAのカードが100万ドルで売買」される理由
「ウェブ3.0（スリー）」が注目され、「非代替性トークン」（NFT）の発行が急増している。象徴的な企業が、米国のダッパー・ラボだ。2020年10月、同社はNBAの名プレーシーンをNFTとして集めるゲーム、「NBA Top Shot」を始めた。希少性を担保する仕…
2022.4.19
ウクライナ危機でアジア・中東と欧米の「分断」深まる、日本への影響は？
ウクライナ危機をきっかけに、「分断」が進んでいる。背景に、欧米流の自由主義に対する「反発」がある。特に、アジアや中東には、欧米各国の植民地にされた影響が強く残っている。
2022.4.12
中国で新築住宅販売が半減！不動産バブル崩壊とゼロコロナ対策の「板挟み」
中国における3月の不動産開発上位100社の新築住宅販売は、前年同月比で53％減少した。不動産セクターは中国のGDP（国内総生産）の3割近くを占めるといわれる。投資用マンションの建設と販売が減少したことと、ゼロコロナ対策の徹底により、中国の景…
2022.4.5
新社会人が知るべき、日本の経済「格差」が拡大している真の理由とは？
日本の所得や雇用などの経済格差が拡大しているのはなぜか。バブル崩壊後の経済政策の失敗や、中国の高度成長をはじめとする外的要因に加え、コロナ禍やウクライナ危機による世界経済のパラダイムシフトをわかりやすく解説する。
2022.3.29
「悪い円安」が値上げラッシュに追い打ち、日本経済が実力不足に陥った真相
経済の実力低下によって、わが国が円安の負の影響を吸収することが難しくなった。悪い円安の具体例として、エネルギーや食料品への家計支出が増える一方、余暇への支出は減る。コスト増加によって業績予想を下方修正する企業も出始めた。
2022.3.22
中国の経済成長は過去30年で最低に？「三重苦」にウクライナ危機がダメ押し
3月に開催された中国の「全国人民代表大会」で、2022年の実質GDP成長率目標が、「5.5％前後」に引き下げられた。過去30年程度で最低の水準だ。不動産市況の悪化、新型コロナ感染再拡大による人流・物流の寸断、およびIT先端企業への締め付け強化と…
2022.3.15
欧州戦争で世界は「ブロック化」へ、迫り来るスタグフレーションの恐怖
欧米諸国とロシアの分断＝ブロック化によって、人々は欲しいものを自由に買うことが難しくなる。供給制約で、モノの値段は上がり、コストアップで企業の効率性は低下、景気が減速する国は増える。物価が上昇すると、景気が下落しても、金融政策にで…
2022.3.8
ロシアのSWIFT除外で日本に何が起こる？金融制裁の脅威を徹底解説
日米欧の政府が、ロシア中央銀行の資産を凍結する制裁は、かなり大きなインパクトを持つ。ロシア主要銀行が、国際的な金融システムである国際銀行間通信協会（SWIFT）から除外されたのをきっかけに、ルーブルは急落した。今後、世界的にどんな経済…
2022.3.1
キリン、ビールから医薬・健康企業への大転換で気になる「国内リストラ」の行方
キリンホールディングスが、ビール会社から医薬品・健康関連企業へ大転換を図っている。旧協和発酵（現、協和キリン）が急成長し、一時は協和キリンの時価総額が親会社のキリンHDを上回った。健康関連分野では「プラズマ乳酸菌」を用いたサプリなど…
2022.2.22
もしもロシアとウクライナが戦争に突入したら？世界経済の混乱を徹底解説
ウクライナ問題が「戦争」へ発展した場合、世界経済はどうなるのか。株価や通貨、債権は暴落する一方、エネルギーや鉱山資源、穀物の価格は上昇し、世界的な物価上昇圧力が一段と高まり、各国で企業の業績が悪化するだろう。戦争が回避されたとして…
2022.2.15
西武HDがホテルなどを大量売却、「身軽な経営」シフトで本当に生き残れるか
西武ホールディングス（HD）は、ホテルやゴルフ場、スキー場など31施設をシンガポールの政府系ファンドであるGICに売却する。売却額は約1500億円、売却益は約800億円となる見通し。資産売却によって身軽になる＝「アセットライト」経営へ方針転換を…
2022.2.8
メタバースは「ドラえもんの四次元ポケット」！何でも飛び出す期待と脅威
「メタ・プラットフォームズ」に社名を変えた旧フェイスブックが、有力ゲームメーカーを多額の資金でM＆Aの対象とするなど、世界の有力企業がメタバース分野の取り組みを急速に強化している。米マイクロソフトは687億ドル（約7.9兆円）を投じてゲー…
2022.2.1
韓国景気は半導体特需で回復しているのに、若者の不満が爆発寸前の理由
韓国の労働市場の改善ペースが鈍い。半導体輸出などに支えられ、GDP（国内総生産）は増えているにもかかわらずだ。21年の労働参加率は62.8％で、19年の63.3％を下回った。また、21年の就業者数は前年から36万9000人増えた。ただ、増え方に問題があ…
2022.1.25
中国が「三人っ子政策」に走る危機感と裏腹に、人口減少が止まらない理由
2021年の中国の出生数は、1062万人だった。1949年の建国以来、最低水準だ。人口ピラミッドは15歳未満の年少人口が減り、65歳以上の老年人口が増加する「逆三角形型」が鮮明化しつつある。共産党政権は少子化を食い止めるために「三人っ子政策」を実…
2022.1.18
低金利・カネ余りがいよいよ終焉？米国利上げが口火を切る金融市場の大波乱
世界経済全体で物価上昇圧力が高まっている。米連邦準備制度理事会（FRB）は、「利上げ」とバランスシートの縮小による「流動性の吸収」を急ぐ考えに転じた。今後、米国を中心に金融緩和から金融正常化へとシフトすることによって金利が上昇し、世…
2022.1.11
中国のゼロ・コロナ政策が「半導体不足」をますます深刻化させる悪夢
毛沢東に次ぐ中国の最高指導者としての立場を確立したい、習近平国家主席。今後のシナリオの一つとして、中国のゼロ・コロナ運営によって、半導体の需給がさらに引き締まり、米国や欧州各国、わが国による「半導体争奪戦」が激化する可能性がある。
