2021.10.19
「チャイナショック」が再来？中国不動産バブル崩壊が世界にもたらす激震
中国の不動産業界で、いよいよバブル崩壊が現実味を帯びてきた。大手の恒大集団（エバーグランデ）に続き、いくつかのデベロッパーのデフォルト懸念が一段と高まっている。中国経済が急減速すると、2015年に起きた「チャイナショック」の再来という…
2021.10.12
岸田首相と昭和時代の「所得倍増計画」、決定的な違いとは
岸田政権は分配をより重視し、令和版所得倍増計画を打ち出している。が、本当にわが国経済は回復過程を歩めるのだろうか。1960年に池田内閣が所得倍増計画を発表した当時、わが国経済は高度成長期にあった。需要は供給を上回っていた。しかし現在、…
2021.10.5
世界でエネルギー価格が高騰、忍び寄るインフレの足音は日本にも？
世界的にエネルギー価格が上昇し、インフレの足音が忍び寄っている。特に石炭価格の上昇が鮮明で、各国が石炭をし烈に奪い合っている。世界全体でエネルギー資源、自動車、生鮮食料品などの供給が、需要に追い付いていない状況だ。10月から、わが国…
2021.9.28
中国恒大集団が債務危機、習近平「富裕層救済」の決断が招きかねない大波紋
中国の不動産大手・中国恒大集団（エバーグランデ）のデフォルト（債務不履行）リスクが高まっている。習近平国家主席をトップとする共産党指導部が、同社を全面的に救済するかは不透明だ。公的資金を用いて救済するとなると、富裕層である民間企業…
2021.9.21
総裁選をきっかけに日本株が急上昇、今後の株価は？【個人投資家必見】
菅義偉首相の退陣表明をきっかけに、日本株が上昇の勢いを強めている。海外投資家の日本株に対する見方が変化したのだ。ただ、期待先行で株価が上げた分、今後、新政権に失望感が出るようだと、株価上昇トレンドの継続は難しいはずだ。世界経済の供…
2021.9.14
ホンダが米GMと提携強化、EV共通化だけじゃない「真の狙い」とは
ホンダは米ゼネラルモーターズ（GM）との提携を強化する。目的の一つは、EVの共通化など「規模の経済」の発揮だ。加えて、「企業風土変革の起爆剤」としての側面もある。組織が過去の成功体験に浸ると、新しい取り組みを志す思考は停止する。ホンダ…
2021.9.7
GAFA時価総額が日本株全体を上回った！日本に足りない自己変革
8月末、米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン（GAFA）の株式時価総額が、日本株全体の時価総額を上回った。逆にいえば、わが国企業の株価の低迷が続いている証拠とも解釈できる。その背景には、わが国企業の「新しいモノを作る」能…
2021.8.31
中国・習近平の目指す「格差解消」が、最大のチャイナリスクを招く理由
中国では貧富の差が急拡大している。経済が高成長する過程で、富は共産党幹部と民間企業の創業者に集中した。長期支配を目指す習近平は、国民の不満を軽減しようと民間の創業経営者への締め付けを強化。しかしその施策は、中国経済にとって重大なマ…
2021.8.24
ルネサスが次々と海外企業を買収、懸念される「減損」リスク
半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、英国の半導体メーカーであるダイアログ・セミコンダクターを買収する。各国当局の承認を経て8月末にも完了見込み。だが、今回の買収に関して、半導体や経済の専門家の見方は分かれるようだ。特に、買収のタ…
2021.8.17
EV化で見え始めた欧米の異なる思惑、日本の競争力を脅かす「LCA」とは
EUと米国で自動車電動化政策に「ある違い」が出た。EUではガソリン車に加えてハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）とも禁止。一方、米国はPHVと燃料電池車（FCV）も許した「良いとこ取り」な方針だ。他方、工業製品評価に「ライ…
2021.8.10
中国株が大幅下落！経済を「窒息」させかねない習近平の企業締め付け強化
7月、上海総合指数は月間で5.4％下落した。また、「ナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ・インデックス」（米国上場の中国大手98銘柄からなる株式指数）は22％下落した。背景には、共産党政権による大手企業への締め付け強化がある。習政権…
2021.8.3
トヨタ・スズキ・ダイハツ連合vs独VW、EV覇権争い本格化の行方
欧州委員会が2035年にガソリン車の販売を事実上禁止する。電気自動車シフトによって独フォルクスワーゲン（VW）は世界への影響力を強めたい意向だ。一方、トヨタ自動車は商用車連合にスズキとダイハツ工業を加え、物流を含めたモビリティー技術の革…
2021.7.27
コロナ感染再拡大で「K字型」経済へ、格差拡大の深刻リスク
コロナウイルスの変異株は、世界経済全体にとって間違いなく最大のリスクだ。変異株による感染再拡大は、格差の拡大をはじめとする経済の二極化（K字型の景気回復）を加速させる。コロナ禍が世界の変化を加速させ、過去の経験則や常識が当てはまり…
2021.7.20
工作機械受注額が7割増！ファナックや安川電機、DMG森精機の凄み
1～6月期、日本の工作機械受注額が前年同期比で71.2％増加した。ファナックや安川電機、DMG森精機など、世界の自動車や半導体の生産活動を支える工作機械や制御機器メーカーは、IT先端技術を積極的に活用することによって顧客企業の生産性向上を目…
2021.7.13
米インテルが台湾TSMCの製造技術を採用、半導体業界の盟主が交代しつつある理由
半導体大手メーカー米インテルが、台湾積体電路製造（TSMC）の次世代製造技術を採用する見通しだ。これは半導体業界にとってTSMCがインテルに代わって盟主の地位に立ちつつあることを意味する。世界経済全体、さらには中国と米国、台湾を含めた世界…
2021.7.6
日立と東芝、トヨタと日産、ソニーとパナ…大手企業「優勝劣敗」の内幕
近年、世界的に大手企業の優勝劣敗が鮮明化している。要因の一つとして、企業自身が自己変革する意識の差があるだろう。その中で、デジタル技術の活用は重要なファクターだ。経営トップがオープンな姿勢で新しい発想を取り込み、高付加価値なモノや…
2021.6.29
台湾半導体のリスク顕在化、コロナ拡大や水・電力・人材不足の現状
半導体不足の深刻化によって、供給面では台湾の重要性が一段と高まった。その中で、台湾半導体産業が新型コロナウイルスの感染拡大や、水、電力、人材、部材、装置などの不足に直面していることは軽視できない。
2021.6.22
任天堂が純利益85％増、快進撃を支える3つの大胆なイノベーション
任天堂の業態転換は経営戦略論のよいケーススタディーといえる。その歴史を振り返ると、（1）経営者が自社の守備範囲を事前に絞らなかったこと、（2）長期の視点に基づいた世界経済の展開への適応、（3）才能の重視――の三つが浮上する。
2021.6.15
台湾TSMCがつくば市に半導体「後工程」の研究開発拠点を設ける狙い
茨城県つくば市に、世界最大のファウンドリーである台湾TSMCが半導体生産の「後工程」の研究開発拠点を新設する（5月31日発表）。ポイントは、TSMCが、半導体の部材を中心にわが国企業の生産技術をより重視し始めたことだ。
2021.6.8
ソニーが利益1兆円超えで復活！鬼滅の刃やYOASOBIでコンテンツ強化が成功
ソニーグループは2021年3月期決算で純利益が初めて1兆円を超えた。復活劇の要因は、「ソニーらしさ」を取り戻したこと。不採算事業を売却する一方、コンテンツビジネスを強化して業態転換を進めた。映画『鬼滅の刃』や音楽ユニット「YOASOBI」はそ…
