
2020.12.1
韓国を苦境に追い込むバイデン新政権が、日本経済には追い風になる理由
米国のバイデン次期大統領は政権の移行に向けて、閣僚人事を発表し始めた。その中で、バイデン政権で外交問題を扱う国務長官にアントニー・ブリンケン氏が起用されることは重要だ。同氏は、中国と北朝鮮に対して厳しい姿勢を持つことで知られる。ブ…
多摩大学特別招聘教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。
2020.12.1
米国のバイデン次期大統領は政権の移行に向けて、閣僚人事を発表し始めた。その中で、バイデン政権で外交問題を扱う国務長官にアントニー・ブリンケン氏が起用されることは重要だ。同氏は、中国と北朝鮮に対して厳しい姿勢を持つことで知られる。ブ…
2020.11.24
11月15日、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、およびアセアン10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の計15カ国が「東アジア地域包括的経済…
2020.11.17
米国大統領選挙で民主党のバイデン候補の当選が確実となり、政権の移行に向けた動きが進み始めている。その中で注目を集めるのがバイデン氏の対中国政策だ。基本的には対中国の強硬姿勢は続くとみられるものの、具体的な政策運営は未知数の部分もあ…
2020.11.10
9月3日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は。190万人の雇用創出を目指す「韓国版ニューディール計画」の一環として「ニューディールファンド」の創設を発表した。文政権は、財政資金から3兆ウォン、政府系金融から4兆ウォン、民間金融機関と…
2020.11.3
今年7~9月期、韓国の実質GDP(国内総生産)成長率は前期比1.9%増だった。GDPの中身を見ると、輸出がプラス成長を支えた格好だ。コロナショックを境に、韓国経済は輸出依存度を一段と高めているようだ。その状況下、韓国の輸出を支えてきた…
2020.10.27
10月15日、K-POPの人気グループ、「BTS(防弾少年団)」が所属する韓国の芸能事務所、「ビッグヒットエンターテインメント(ビッグヒット)」が韓国取引所にIPO(新規株式公開)を果たした。13万5000ウォンの公募価格に対し初値は27万ウ…
2020.10.20
足元、主要国の自動車販売状況を見ると、コロナ禍からの回復が鮮明化している。中でも、中国での回復が際立っている。9月に入り、米国でも徐々に新車販売台数が持ち直している。わが国でも自動車需要は持ち直しの兆しが出ている。わが国経済にとっ…
2020.10.13
新型コロナウイルスの感染拡大などもあり、世界の自動車産業は依然として厳しい状況にある。自動車産業が経済の大黒柱の地位を占める日独では、雇用の先行きにも不透明要因がある。そうした状況下、EV(電気自動車)の有力メーカーであるテスラの…
2020.10.6
9月23日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、事前収録された国連での演説で、「終戦宣言こそが朝鮮半島の非核化と恒久的な平和に必要」と述べた。その発言によって、文氏は終戦宣言の実現に向けて国際社会に協力を求めたとみられる。
2020.9.29
最近、中国の動画配信企業であるTikTok(ティックトック)の扱いを巡って、米国と中国の対立が高まっている。その背景には、両国のIT分野における覇権国争いがある。もっと突き詰めると、米国の自由資本主義体制と、中国の国家資本主義体制の衝突…
2020.9.22
8月28日、安倍首相が潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任を表明した。それによって、9月14日、自民党は総裁選を実施した。その結果、安倍政権の経済政策=“アベノミクス”の継続を謳う菅義偉官房長官が総裁に選ばれた。
2020.9.15
コロナショックの発生をきっかけに、EC(電子商取引)などを手掛ける大手ITプラットフォーマーの重要性が高まっている。それに伴い、経済のデジタル化を支える半導体や5G通信機器関連の企業の収益は顕著に増加している。その一方で、これまで…
2020.9.8
8月28日、安倍晋三首相が持病の悪化を理由に辞任を表明した。9月14日に自民党は投開票を行い、新しい総裁を選出する予定だ。米中の対立が先鋭化する中、わが国の政策運営の重要性は一段と高まっている。これまで、トランプ大統領の懐に飛び込んで、…
2020.9.1
米国や欧州諸国との関係悪化もあり、国際社会で中国の孤立感が高まっている。その背景には、新疆ウイグル自治区での人権問題や、香港の国家安全維持法の施行、新型コロナウイルスの感染などをめぐって、中国と米国や欧州諸国、さらにはオーストラリ…
2020.8.25
最近、米トランプ政権の対中国の強硬姿勢が一段と鮮明化している。その背景には、11月の大統領選挙に向けて、中国に対する強硬策によって点数稼ぎをしたいトランプ氏の思惑などがある。当面、トランプ政権は対中圧力をさらに強まることが予想される…
2020.8.18
ここへ来て、日増しに米中の対立が先鋭化している。米国の厳しい対中政策に引っ張られる格好で、日英豪などが中国に対する懸念を表明した。米国の圧力に対して中国は報復措置などで応酬し、世界の2大国のパワーのぶつかり合いが鮮明化している。
2020.8.11
8月4日、元徴用工訴訟で韓国の裁判所が出した、日本製鉄の資産差し押さえ命令の効力が発生した。それによって、日韓関係は新たな局面を迎える可能性がある。今後、韓国が差し押さえた、わが国企業の資産を処分することが現実になると、わが国として…
2020.8.4
韓国経済が一段と厳しい環境を迎えている。4~6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率(速報値)は前期比3.3%減だった。韓国経済のGDP成長率は2四半期続けてマイナスに陥った。成長率の落ち込み幅は1998年の“アジア通貨危機”以来22年ぶりだ…
2020.7.28
米国は英・豪・加を自陣に引き入れ、対中包囲網を強化している。独仏を中心にEUも中国と距離を取り始めた。米国は経済面で中国を重視してきた韓国に“踏み絵”を踏ませ、対中包囲網をより強化したいだろう。韓国はそうした変化に対応することが難…
2020.7.21
つい最近まで、わが国をはじめとする主要国では、自動車産業が経済全体を支える大黒柱だった。多くの自動車メーカーは必死に消費者が求める車の製造に取り組んできた。それが、研究開発、各種製造業、雇用、消費など、主要国の経済を広範囲に支えた…
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