真壁昭夫

真壁昭夫

多摩大学特別招聘教授

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。

韓国経済に影落とす現代自動車の決算、基本技術を不安視する声も
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2021年1月、韓国最大手の自動車メーカー・現代自動車(Hyundai Motor)は、2020年10~12月期と通期の業績を発表した。それによると、10~12月期は韓国などでの販売台数が増加して前年同期比で増益を確保したものの、2020年通期の業績は減益であった。現代自動車はどのように長期存続を目指すのでしょうか?
韓国経済に影落とす現代自動車の決算、基本技術を不安視する声も
韓国・文大統領の崖っぷち、支持率低迷に追い打ちかけるサムスン経営体制
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大統領就任以降、韓国の文在寅大統領は反日的な姿勢を鮮明に示してきた。「元慰安婦問題」や「元徴用工問題」に関して文統領は、司法判断を尊重し、過去の日韓の合意では問題を解決できないとの主張を繰り返した。なぜ、同氏の反日のスタンスが変わり始めたのだろうか?
韓国・文大統領の崖っぷち、支持率低迷に追い打ちかけるサムスン経営体制
皮肉にもFRBの金融緩和が「格差」を拡大、正念場をむかえた米国民主主義
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トランプ大統領は、「分断」を利用して政権を維持してきたともいえる。トランプ氏が大統領選の結果を認めず、あくまでも自分の主張に賛同する人々を糾合して連邦議会が占拠される事態になった。それはまさに、米国社会の分断を象徴する事件だった。「トランプ党」としての色彩を帯びた共和党と、民主党内の左派に配慮しながら、バイデン氏は利害を調整しなければならない。
皮肉にもFRBの金融緩和が「格差」を拡大、正念場をむかえた米国民主主義
「米中半導体戦争」が本格化、日本が急速な構造変化を生き残る道
真壁昭夫
日本企業は半導体関連の部材分野で世界的なシェアを持つ。しかし、今、世界の半導体産業は急速な構造変化の局面を迎えているのである。構造変化の大きな特徴の一つが、半導体の「設計・開発」と「生産」の分離だ。そのような中、米国が世界の覇権を維持するために重要なポジションにいるのが台湾の半導体ファウンドリー・TSMCである。
「米中半導体戦争」が本格化、日本が急速な構造変化を生き残る道
「K字型」の景気が鮮明化する世界経済、日本の行方は?
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新型コロナウイルスの感染再拡大と、変異種ウイルスの発生によって、世界的に経済の停滞感がますます強まっている。実体経済と比較すると、株式などの金融市場の動きはしっかりしている。このような実体経済と金融市場の「乖離」のほか、もう一つ気になる「乖離」がある。この乖離を表したものが2021年の世界経済のキーワードの一つ「K字型」である。詳しく解説しよう。
「K字型」の景気が鮮明化する世界経済、日本の行方は?
中国に対する国際世論が急速に悪化、韓国を襲う「思わぬ余波」とは
真壁昭夫
国際社会における中国への批判が高まっている。日米豪印の4カ国に、英独仏の欧州3カ国も加わり、安全保障面からの対中包囲網は強化されている。国際社会における中国の立場はかなり厳しい状況に置かれることとなった。各国の対中姿勢の厳格化によって特に影響を受けると考えられるのが、経済面で中国を重視してきた文在寅政権下の韓国だ。
中国に対する国際世論が急速に悪化、韓国を襲う「思わぬ余波」とは
過熱ワクチン相場と実態経済の乖離が深刻化、来るべき「修正」に備えよ
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世界的にコロナ感染が再拡大し、実体経済が停滞する一方、ワクチンに対する期待拡大で株価が上昇するなど、期待と実態の乖離が鮮明化している。ワクチンへの期待が先行して株価が上昇する「ワクチン相場」の様相を呈している。しかし、感染の再拡大もあり、主要国の実体経済は厳しい。
過熱ワクチン相場と実態経済の乖離が深刻化、来るべき「修正」に備えよ
韓国・文大統領がはじめてTPP加盟に言及した3つの理由
真壁昭夫
12月8日、韓国の文在寅大統領が、初めてTPPへの加盟に意欲を示した。それには3つに理由が考えられる。TPPの当初の目的とその後の変遷とともに、解説しよう。
韓国・文大統領がはじめてTPP加盟に言及した3つの理由
中国の「輸出管理法」ついに施行、日本と韓国経済への影響は?
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中国が戦略物資などの輸出管理を強化する「輸出管理法」を施行した。コロナショックを境に、中国の輸出シェアは高まった。輸出管理法の施行は、世界経済の円滑な運営を阻害する恐れがある。当然、わが国や、アジア新興国の経済への影響も軽視できない。
中国の「輸出管理法」ついに施行、日本と韓国経済への影響は?
韓国を苦境に追い込むバイデン新政権が、日本経済には追い風になる理由
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米国のバイデン次期大統領は政権の移行に向けて、閣僚人事を発表し始めた。その中で、バイデン政権で外交問題を扱う国務長官にアントニー・ブリンケン氏が起用されることは重要だ。同氏は、中国と北朝鮮に対して厳しい姿勢を持つことで知られる。ブリンケン氏起用によって、中国と韓国を取り巻く環境の厳しさは増すだろう。
韓国を苦境に追い込むバイデン新政権が、日本経済には追い風になる理由
中国と韓国がRCEPに込めた「真の狙い」、日本はどう振る舞うべきか
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11月15日、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、およびアセアン10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の計15カ国が「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定」に署名した。
中国と韓国がRCEPに込めた「真の狙い」、日本はどう振る舞うべきか
米バイデン新政権で「対中政策」は変わるか?日本が対応すべき喫緊の課題
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米国大統領選挙で民主党のバイデン候補の当選が確実となり、政権の移行に向けた動きが進み始めている。その中で注目を集めるのがバイデン氏の対中国政策だ。基本的には対中国の強硬姿勢は続くとみられるものの、具体的な政策運営は未知数の部分もある。米・中の2大国の関係は、世界の政治・経済、安全保障にも大きな影響を与えることは間違いない。
米バイデン新政権で「対中政策」は変わるか?日本が対応すべき喫緊の課題
韓国・文大統領による「ニューディールファンド」、真の狙いは何か
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9月3日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は。190万人の雇用創出を目指す「韓国版ニューディール計画」の一環として「ニューディールファンド」の創設を発表した。文政権は、財政資金から3兆ウォン、政府系金融から4兆ウォン、民間金融機関と国民から13兆ウォンの計20兆ウォン(約1.8兆円)を調達し、2021年からの5年間でバッテリーやインターネット関連産業や環境対策事業などに投資する。基本的に、運用から生じる損失は公的資金で補填される。また、得られた配当は税制優遇される。
韓国・文大統領による「ニューディールファンド」、真の狙いは何か
韓国経済に暗雲もたらす現代自動車の業績悪化、深刻な台所事情とは
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今年7~9月期、韓国の実質GDP(国内総生産)成長率は前期比1.9%増だった。GDPの中身を見ると、輸出がプラス成長を支えた格好だ。コロナショックを境に、韓国経済は輸出依存度を一段と高めているようだ。その状況下、韓国の輸出を支えてきた現代自動車が営業赤字に陥った。
韓国経済に暗雲もたらす現代自動車の業績悪化、深刻な台所事情とは
最強K-POPグループ「BTS」所属会社が上場で信用を失った理由
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10月15日、K-POPの人気グループ、「BTS(防弾少年団)」が所属する韓国の芸能事務所、「ビッグヒットエンターテインメント(ビッグヒット)」が韓国取引所にIPO(新規株式公開)を果たした。13万5000ウォンの公募価格に対し初値は27万ウォンをつけ、その直後に株価は35万1000ウォンに急上昇した。しかし、その後株価は下落し、20日まで4日続落した。
最強K-POPグループ「BTS」所属会社が上場で信用を失った理由
中国がリード、主要国の「自動車販売」回復は世界経済の明るい兆しか
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足元、主要国の自動車販売状況を見ると、コロナ禍からの回復が鮮明化している。中でも、中国での回復が際立っている。9月に入り、米国でも徐々に新車販売台数が持ち直している。わが国でも自動車需要は持ち直しの兆しが出ている。わが国経済にとって、米中をはじめとする主要国の自動車需要の回復は景気下支えに重要だ。
中国がリード、主要国の「自動車販売」回復は世界経済の明るい兆しか
テスラはトヨタを超える世界自動車産業の覇者になれるか
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新型コロナウイルスの感染拡大などもあり、世界の自動車産業は依然として厳しい状況にある。自動車産業が経済の大黒柱の地位を占める日独では、雇用の先行きにも不透明要因がある。そうした状況下、EV(電気自動車)の有力メーカーであるテスラの成長期待が高まっている。
テスラはトヨタを超える世界自動車産業の覇者になれるか
韓国・文大統領による国連演説「北朝鮮との終戦宣言」の唐突感と真意
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9月23日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、事前収録された国連での演説で、「終戦宣言こそが朝鮮半島の非核化と恒久的な平和に必要」と述べた。その発言によって、文氏は終戦宣言の実現に向けて国際社会に協力を求めたとみられる。
韓国・文大統領による国連演説「北朝鮮との終戦宣言」の唐突感と真意
米中覇権戦争は中国が有利?TikTok問題などに見る「国家の強さ」
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最近、中国の動画配信企業であるTikTok(ティックトック)の扱いを巡って、米国と中国の対立が高まっている。その背景には、両国のIT分野における覇権国争いがある。もっと突き詰めると、米国の自由資本主義体制と、中国の国家資本主義体制の衝突が激化する構図が明らかになる。その争いの構図を冷静に見ると、今のところ、米国よりも中国の方が優勢に見える。
米中覇権戦争は中国が有利?TikTok問題などに見る「国家の強さ」
菅首相に望むべき改革は何か、このままでは日本が経済成長できない理由
真壁昭夫
8月28日、安倍首相が潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任を表明した。それによって、9月14日、自民党は総裁選を実施した。その結果、安倍政権の経済政策=“アベノミクス”の継続を謳う菅義偉官房長官が総裁に選ばれた。
菅首相に望むべき改革は何か、このままでは日本が経済成長できない理由
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