
2012.1.17
信用不安を食い止められるか、焼け石に水か? ユーロ圏をドイツ化させるEU新条約の「綱渡り度」
フランスの国債格下げにまでつながり、猛威をふるう欧州のソブリン危機。ここにきて、ドイツやフランスは、ユーロ諸国の財政規律を強化する「EU新条約」を打ち出した。だがこの構想には、ユーロ圏をさらなる混乱に導く不安要素も多い。
多摩大学特別招聘教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。
2012.1.17
フランスの国債格下げにまでつながり、猛威をふるう欧州のソブリン危機。ここにきて、ドイツやフランスは、ユーロ諸国の財政規律を強化する「EU新条約」を打ち出した。だがこの構想には、ユーロ圏をさらなる混乱に導く不安要素も多い。
2012.1.10
大震災や超円高により、2011年の日本経済は大打撃を被った。日本にとって、本当に厳しい1年だった。2012年は、縮み込んでしまった我々の心をもう一度奮い立たせるべきだ。かつて世界を席巻した日本の“現場力”は、まだ死んでいないのだから。
2011.12.27
金正日総書記の死去は、アジアのパワーバランスを大きく変化させる可能性がある。北朝鮮は昔から、米国、中国、ロシアなど、大国のパワーバランスの上に成り立つ特殊な場所だった。北朝鮮問題を通じて、アジア全体を考える必要がありそうだ。
2011.12.20
消費税増税議論などに絡み、野田政権の支持率が低下している。しかし、筆者は“どじょう宰相”に少なからぬ期待を抱いている。本来実直で国民の信頼を得やすい野田首相は、そろそろポピュリズムを捨て、改革を断行する決意をするべきだ。
2011.12.13
「働いても働いても、生活が楽にならない」という声が増えている。残念ながら、この状況はもう元へ戻らないだろう。中産階級の没落に歯止めがかからなくなった今、ビジネスマンが持つべきは「フリーエージェント」的な思考と言える。
2011.12.6
欧米のソブリンリスクが世界経済に与える影響が、いよいよ不安視されている。2012年の日本経済も、視界不良だと言われる。だが、それは本当だろうか。世界危機の今、日本人にはむしろ“縮み志向”から抜け出すチャンスが到来していると見る。
2011.11.29
終わりの見えない欧州危機――。その責任は、ギリシャやイタリアなどの債務国のみならず、「政治は市場よりも強い」と誤解したドイツをはじめ、大国にもある。見渡せば、政治政治機能の低下が招く危機は、世界全体で顕著になっている。
2011.11.22
野田首相がTPP交渉への参加を表明してもなお、賛成派と反対派が入り混じって議論が紛糾している。「TPPが日本を滅ぼす」という主張は本当だろうか。筆者はむしろ、TPPには日本の改革を促す「外圧効果」があると考えている。
2011.11.15
前社長の解任劇から一変、深刻な損失隠しが発覚し、存亡の危機に立たされているオリンパス。いまだ「企業統治無法地帯」が巣食う日本企業の実態が白日の下に晒されたことは、むしろよかったかもしれない。日本企業は、今何を考えるべきか。
2011.11.8
ようやく包括合意が成立したギリシャ救済案だが、ギリシャが国民投票の実施を表明したことで、再び不安が募った。結局、国民投票は回避したものの、ユーロ圏の足並みの乱れはもはや末期的だ。そもそもギリシャ危機の真因はどこにあったのか。
2011.11.1
10月下旬のEU会議で、ようやくギリシャ救済の合意が成立した。とりあえず、金融市場の参加者はほっと一息ついたところだ。しかし、その背景を見るにつけ、ユーロ問題の“とばっちり”とも言うべき円高には、まだ歯止めがかかりそうにない。
2011.10.25
2004年の法改正時に「100年安心」と言われた年金制度が揺らいでいる。足もとで持ち上がった支給開始年齢の引き上げ議論が、いよいよ国民の不安を増幅させているのだ。年金制度改革は、なぜここまで場当たり的に進められてきたのか。
2011.10.18
アップルを世界最大のITメーカーに押し上げた、稀代の経営者であるスティーブ・ジョブズが逝った。称賛ばかりが先行するジョブズだが、「やり過ぎた経営者」と批評する向きもある。ジョブズがもたらした「IT革命」の功罪を考える。
2011.10.11
欧州ソブリン危機が世界経済に波及することを恐れる投資家たちは、新興国から一斉にリスク資産を引き上げ始めた。とりわけ、世界経済の牽引車となる中国経済には、減速懸念が募っている。「中国ショック」は本当に起きるのだろうか。
2011.10.4
最近、ロンドン在住の著名ファンドマネジャーが出した「欧州株式を買おう」という投資家向け書簡が注目されているという。ソブリン危機で割安感が募っている欧州株は、本当に“買いどき”なのか。その真贋を考えよう。
2011.9.27
なぜこれほど金の価格が上昇し続けているのか――。ここにきて、さすがに多くの人々がこんな疑問を抱くようになってきた。その説明にはいくつかのパターンがあるが、本質を理解するためにも、「金と通貨の恐ろしい事情」を考える必要がある。
2011.9.20
ギリシャ危機は、もはや爆発寸前の様相を呈している。その背景には、ギリシャの救済スキームを巡るEU諸国の足並みの悪さがある。EUよ、いい加減に目を覚ませ。こんな状況を続けている場合ではない。この際、抜本的な解決策を提示したい。
2011.9.13
鉢呂経済産業相の辞任など、野田内閣は発足直後から多くの難題に直面している。「菅首相よりよほどマシ」と、意外な支持率の高さを見せるものの、果たして前内閣と比べて実力はいかほどだろうか。実像と期待の間に横たわる不安を探る。
2011.9.6
「もう廃業しても仕方ない」ある中小企業の経営者は、こう語って肩を落とした。世間では、未曾有の円高で企業の海外移転が進み、産業の空洞化が起きるという懸念が指摘されている。こうした不安は、案外早く現実のものとなるかもしれない。
2011.8.30
足もとで、いよいよ金価格の高騰が顕著になっている。その背景には、ドルの信任が著しく低下していることがある。つまり、世界の通貨制度が根本から揺らいでいるのだ。米国経済が揺らぎ続けることのリスクを、金価格は暗示しているのだ。
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