真壁昭夫
第231回
日産自動車のカルロス・ゴーン社長の報酬が、日本の上場企業トップとしては初めて10億円を超えた。いまだ「和を以て貴しとなす」の結果平等主義が根強い日本では、反発の声もある。本来、経営機能と報酬のあるべき姿とはどんなものか。
第230回
スペイン政府によるEUへの支援要請やギリシャの再選挙で財政緊縮派が勝利するなど、欧州危機を取り巻く情勢は出口を探して一進一退を続けている。危機の深刻化は世界恐慌につながりかねない。どこに「本質的な問題」があるのだろうか。
第229回
家電をはじめ、かつての競争力を失い、中国や韓国の後塵を拝することが多くなった日本の産業。しかし、あきらめるのは早い。日本には比較優位性のある技術がまだ残っている。復活へのキーワードは「軽薄短小への原点回帰」である。
第228回
国会の原発事故調査委員会に参考人招致された菅直人元首相は、リーダーとしての自分の責任を口にしなかった。今回の質疑応答を見て、国民は「予想通りだ」と思っただろう。今の日本には、なぜまともなリーダーがいないのだろうか。
第227回
大赤字に陥ったソニー、パナソニック、シャープで、それぞれ50代の若手新社長が誕生し、経営の建て直しに向けて本格的な取り組みを始めた。彼らは「茨の道」を切り開き、V字回復を成し遂げられるか。復活への期待と不安を考える。
第226回
5月中旬までに集計された2012年3月期決算を見ると、自然災害や円高などの悪要因に晒されながらも、企業業績が軒並み低調だったわけではない。業種・企業により“谷底”と“急浮上”の明暗がくっきり分かれている。この差は何なのか。
第225回
5月初旬のギリシャとフランスの選挙で、国民が示した意思表示は「反・緊縮財政」だった。特にユーロの中枢・フランスで、成長を重視するオランド新政権が誕生した影響は大きい。囁かれる「ユーロ圏崩壊」は本当に起きるのか。
第224回
「デフレを脱却できないのは日銀のせいだ」という論調が広まり、政治圧力が強まっている。しかし、それは本当だろうか。中央銀行の金融政策には限界がある。日本が不況から抜け出せない真の理由について、考えてみたい。
第223回
経済団体連合会傘下のシンクタンクである21世紀政策研究所は、2050年までの世界の長期経済予測を発表した。日本は最悪のケースで、先進国から脱落する可能性があるという。それは本当なのか。また、それを回避する術はないのか。
第222回
大飯原発の再稼働を求める政府に対して、福井県や周辺自治体は慎重姿勢を崩さない。このままいけば、5月上旬に日本の原発は全て停止する。それは日本に何をもたらすのか。安全と成長の岐路でブレるエネルギー政策の突破口とは？
第221回
欧州の信用不安や原油価格の高騰をはじめ、世界危機への不安は、各国の金融政策によって最悪の状況を脱した。それに伴い、金融市場は安定を取り戻しつつある。だが、期待先行の「金余り相場」には、真のリスクが見え隠れする。
第220回
経営不振が懸念されていたシャープは、世界最大のEMSである鴻海精密工業との業務提携を発表した。事実上、競合であるアップルのサプライチェーンに組み込まれた形だ。米国や新興国の「世界戦略」に、日本企業はもう勝てないのか？
第219回
最近、様々な関係者からスマートテレビに関する意見をよく聞く。賛否両論あるものの、スマートテレビが次世代家電競争の中核になることは間違いない。苦戦が強いられそうな日本の家電メーカーは、どんな革新を起こすべきか。
第218回
最近、ファンドマネジャー連中と話していると、彼らがソニーの株式をポートフォリオから外していることがわかる。かつて日本を代表する家電メーカーだったソニーが、なぜここまで凋落したのか。家電メーカーの「失敗の本質」を考える。
第217回
死者・行方不明者2万人という未曾有の犠牲者を出した東日本大震災から、1年が経った。あれから何が変わって、何が変わらなかったのか。総じて復興は進んでおらず、世の不安は募るばかりだ。犠牲をムダにしないためには、何が必要か。
第216回
エルピーダメモリが、業績不振を理由に会社更生法を申請した。“国策会社”のイメージが強かったエルピーダの敗北は、まさしく日本の製造業の敗北と言える。かつて日本のお家芸だった「日の丸半導体」をここまで凋落させ、殺してしまったのは誰なのか。
第215回
日銀による追加緩和策の実施もあり、足もとの為替市場で円高傾向に歯止めがかかりつつある。その背景には、日本の貿易収支が大幅赤字に陥ったことや、米国経済の回復観測が強まっていることもある。円高傾向の転換見通しは、本当なのか。
第214回
2月1日、世界最大のＳＮＳ企業であるフェイスブックが、ＩＰＯの申請を提出した。これに関連して、二つのことを考えてみたい。一つは、ＳＮＳという機能が果たすべき社会的な意味。もう一つは、フェイスブックの上場企業としての経営体制だ。
第213回
電機メーカー大手8社の2012年3月期業績予想に異変が起きている。家電中心のメーカーが軒並み大幅な赤字を見込む一方、産業・重電分野に強いメーカーは黒字予想が並ぶ。各社の明暗はなぜこれほどはっきり分かれたのか。
第212回
キヤノンは、内田恒二社長が相談役に退き、経団連会長まで要職を務めた御手洗冨士夫・会長兼ＣＥＯが社長を兼任する人事を発表した。“ベテラン力”は苦境の日本企業を救えるのか。今回のケースには、「世代交代の危機」も見え隠れする。
