2012.6.12
崖っぷち日本の産業は中国や韓国にまだ勝てる！“軽薄短小”への原点回帰こそが、復活への道
家電をはじめ、かつての競争力を失い、中国や韓国の後塵を拝することが多くなった日本の産業。しかし、あきらめるのは早い。日本には比較優位性のある技術がまだ残っている。復活へのキーワードは「軽薄短小への原点回帰」である。
2012.6.5
日本に“理想のリーダー”はなぜ現れないのか？原発事故調査委での菅元首相に見る「失敗の本質」
国会の原発事故調査委員会に参考人招致された菅直人元首相は、リーダーとしての自分の責任を口にしなかった。今回の質疑応答を見て、国民は「予想通りだ」と思っただろう。今の日本には、なぜまともなリーダーがいないのだろうか。
2012.5.29
家電3社の新社長は“茨の道”を切り拓けるか？ソニー、パナ、シャープに見る「復活へのDNA」
大赤字に陥ったソニー、パナソニック、シャープで、それぞれ50代の若手新社長が誕生し、経営の建て直しに向けて本格的な取り組みを始めた。彼らは「茨の道」を切り開き、V字回復を成し遂げられるか。復活への期待と不安を考える。
2012.5.22
“谷底”と“急浮上”の明暗分かれた3月期決算経済の女神が日本企業に迫る「経営力の革新」
5月中旬までに集計された2012年3月期決算を見ると、自然災害や円高などの悪要因に晒されながらも、企業業績が軒並み低調だったわけではない。業種・企業により“谷底”と“急浮上”の明暗がくっきり分かれている。この差は何なのか。
2012.5.15
“反・緊縮財政” ムードで金融危機から政治危機へ？オランド新大統領が鍵握る「ユーロ圏崩壊」の現実度
5月初旬のギリシャとフランスの選挙で、国民が示した意思表示は「反・緊縮財政」だった。特にユーロの中枢・フランスで、成長を重視するオランド新政権が誕生した影響は大きい。囁かれる「ユーロ圏崩壊」は本当に起きるのか。
2012.5.1
「デフレを脱却できないのは日銀のせい」は本当か？金融政策の限界と独立性を無視した政治圧力への警鐘
「デフレを脱却できないのは日銀のせいだ」という論調が広まり、政治圧力が強まっている。しかし、それは本当だろうか。中央銀行の金融政策には限界がある。日本が不況から抜け出せない真の理由について、考えてみたい。
2012.4.24
日本は本当に“極東の小国”へ転落するしかないのか？21世紀研『長期経済予測』の真贋と、今やるべきこと
経済団体連合会傘下のシンクタンクである21世紀政策研究所は、2050年までの世界の長期経済予測を発表した。日本は最悪のケースで、先進国から脱落する可能性があるという。それは本当なのか。また、それを回避する術はないのか。
2012.4.17
政府のエネルギー政策はなぜ“場当たり”なのか？原発全停止を前に見定めるべき「安全と成長」の岐路
大飯原発の再稼働を求める政府に対して、福井県や周辺自治体は慎重姿勢を崩さない。このままいけば、5月上旬に日本の原発は全て停止する。それは日本に何をもたらすのか。安全と成長の岐路でブレるエネルギー政策の突破口とは？
2012.4.10
“世界危機”不安は喉元を過ぎて忘れられたのか？期待先行の「金余り相場」が映し出す真のリスク
欧州の信用不安や原油価格の高騰をはじめ、世界危機への不安は、各国の金融政策によって最悪の状況を脱した。それに伴い、金融市場は安定を取り戻しつつある。だが、期待先行の「金余り相場」には、真のリスクが見え隠れする。
2012.4.3
シャープまで飲み込んだアップルのサプライチェーン 絶望の淵にいる日本企業へ贈る「世界戦略」の心得
経営不振が懸念されていたシャープは、世界最大のEMSである鴻海精密工業との業務提携を発表した。事実上、競合であるアップルのサプライチェーンに組み込まれた形だ。米国や新興国の「世界戦略」に、日本企業はもう勝てないのか？
2012.3.27
通信・放送融合の次世代家電競争で勝ち残れるか？スマートテレビ議論に見る“電機業界動乱”の暗示
最近、様々な関係者からスマートテレビに関する意見をよく聞く。賛否両論あるものの、スマートテレビが次世代家電競争の中核になることは間違いない。苦戦が強いられそうな日本の家電メーカーは、どんな革新を起こすべきか。
2012.3.21
凋落ソニーをファンドマネジャーも見放し始めた？関係者に聞いてわかった家電メーカー“失敗の本質”
最近、ファンドマネジャー連中と話していると、彼らがソニーの株式をポートフォリオから外していることがわかる。かつて日本を代表する家電メーカーだったソニーが、なぜここまで凋落したのか。家電メーカーの「失敗の本質」を考える。
2012.3.13
大震災から1年、何が変わり何が変わらなかったか？「痛みを伴う変革」を避け続ければ犠牲がムダになる
死者・行方不明者2万人という未曾有の犠牲者を出した東日本大震災から、1年が経った。あれから何が変わって、何が変わらなかったのか。総じて復興は進んでおらず、世の不安は募るばかりだ。犠牲をムダにしないためには、何が必要か。
2012.3.6
誰が「日の丸半導体」を殺したのか――。エルピーダの破綻が暗示した製造業全体に迫る危機
エルピーダメモリが、業績不振を理由に会社更生法を申請した。“国策会社”のイメージが強かったエルピーダの敗北は、まさしく日本の製造業の敗北と言える。かつて日本のお家芸だった「日の丸半導体」をここまで凋落させ、殺してしまったのは誰なの…
2012.2.28
歴史的な円高傾向の“転換期”は本当に始まったのか？貿易収支大幅赤字と米国経済回復に募る期待の信憑性
日銀による追加緩和策の実施もあり、足もとの為替市場で円高傾向に歯止めがかかりつつある。その背景には、日本の貿易収支が大幅赤字に陥ったことや、米国経済の回復観測が強まっていることもある。円高傾向の転換見通しは、本当なのか。
2012.2.21
ＳＮＳが国家体制に与える影響、企業所有と経営の分離――フェイスブックのＩＰＯが提起する2つの問い
2月1日、世界最大のＳＮＳ企業であるフェイスブックが、ＩＰＯの申請を提出した。これに関連して、二つのことを考えてみたい。一つは、ＳＮＳという機能が果たすべき社会的な意味。もう一つは、フェイスブックの上場企業としての経営体制だ。
2012.2.14
電機各社の明暗はなぜこれほどはっきり分かれたか？日の丸産業を襲う地殻変動の正体と復活への提言
電機メーカー大手8社の2012年3月期業績予想に異変が起きている。家電中心のメーカーが軒並み大幅な赤字を見込む一方、産業・重電分野に強いメーカーは黒字予想が並ぶ。各社の明暗はなぜこれほどはっきり分かれたのか。
2012.2.7
御手洗氏の社長再登板はキヤノンを救えるか？“ベテラン力”依存の日本企業に見る世代交代の危機
キヤノンは、内田恒二社長が相談役に退き、経団連会長まで要職を務めた御手洗冨士夫・会長兼ＣＥＯが社長を兼任する人事を発表した。“ベテラン力”は苦境の日本企業を救えるのか。今回のケースには、「世代交代の危機」も見え隠れする。
2012.1.31
今の民主主義では経済危機を止められない？ユーロ不安は金融市場によるポピュリズムへの警鐘か
民主主義政治の基本原理は多数決だが、そのシステムゆえに、ポピュリズムによって国が誤った方向へ進むことはままある。今のユーロ危機がまさによい例だ。それに警鐘を鳴らして軌道修正を促すのが、他ならぬ金融市場の役割とも言える。
2012.1.24
ユーロ圏発の世界金融危機は本当に来るのか？国債大動乱時代を読み説く“格下げ”の真の影響度
米Ｓ＆Ｐがユーロ圏9ヵ国の格付けを一斉に引き下げ、一時金融市場に激震が走った。しかし、足もとで見ればその影響は限定的だった。実際、格付け会社による“格下げ”の影響度はどの程度のものなのか。また、残された不安は大きいのか。
