山崎 元
第234回
証券会社のアナリストは、調査対象企業を分析し、バイ（買い）、ホールド（保有）、セル（売り）と、その企業の株式に対して推奨する投資判断を発表する。彼らの判断は有効なのか──。
第238回
小沢一郎元民主党代表とそのグループ議員が、合計50名、民主党に対して離党届を提出した。今回の政局の経緯をビジネスの現場に置き換えてみると、共感もできるがほろ苦くもあるような、何とも人間臭い「人事模様」が見えてくる。
第233回
ギリシャの再選挙で、緊縮策を受容してユーロに残ることを訴える与党が勝利した。連立組閣が成立するかという問題は残るが、即座にユーロ離脱が決まって、欧州が混乱に陥る可能性は回避された。
第237回
社会保障と税の一体改革法案が、予定通り圧倒的多数で衆院を通過した。先送りされた民主党の社会保障政策の中身は、今後有識者でつくられる社会保障制度改革国民会議に委ねられる。その行方には、憂鬱な予想しか思い浮かばない。
第232回
財務省は、昨年末から東日本大震災の復興資金に充てるとして、個人向け国債を「個人向け復興国債」と名付けて販売してきた。しかし、この復興国債は、販売が低迷しており、目標額に届いていない。
第236回
社会保障改革の大半を骨抜きにした、実質的な「消費税率引き上げ法案」が予定通り採決へと向かっている。世間では「小沢系」を中心とする反対派への圧力が強まっているが、この風潮は、AKB48の指原莉乃さんへの処分を思い起こさせる。
第231回
ニーチェは、ショーペンハウアーを「私が誇る厳格な教師」と評した。真面目な生徒ではないが、筆者も時々ショーペンハウアーを読む。気軽に読める名言集だ。
第235回
「打ち合わせ済みのプロレス試合」のような消費税国会が、いよいよ大詰めを迎えている。先日自民党は、消費税率を8％、10％と2段階で上げることに同意すると表明したが、事態は決着に向かうのだろうか。改めて現実を分析してみよう。
第230回
長年働いて、退職金を3000万円もらった65歳の先輩サラリーマンが、その退職金の運用について、筆者のところに相談に来たとする。筆者は、彼の退職金が少しうらやましいと思いながら、次のようにアドバイスするだろう。
第234回
政治の世界がいよいよ動き出した。内閣改造を断行した野田首相をはじめ、小沢一郎氏、自民党、大阪維新の会といった政治プレーヤーたちは、どう出るだろうか。各者の利害は一見複雑そうだが、実は案外簡単に整理できる場合がある。
第229回
会合でお目にかかった法律の専門家に「ファンドマネジャーのベンチマーク対比と横並び意識がバブルの原因だとの説があるが、どう思いますか」と質問された。
第233回
大阪市による刺青職員の配置転換、福岡市による職員への禁酒令、そして河本準一氏の母親が生活保護を受給していたことに対する世間の批判――。筆者はこうした最近の風潮に対して、処罰感情と同調圧力の過剰さを感じずにはいられない。
第228回
リーマンショックと金融危機の後を受けて2010年に公開された「インサイド・ジョブ」という映画がある。アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した。最終的に金融危機に至ったバブルを後押しし、その過程で個人的に大いに潤った投資銀行マン、政策担当者、格付け会社、学者などに直接質問をぶつけたインタビューで構成されたドキュメンタリーだ。
第232回
G8首脳会議では、ギリシャ問題が大きなトピックとなった。誰にも着地点が見えないギリシャ問題と、東電問題、北朝鮮問題は、弱者の自傷行為が脅しになるという点において、よく似ている。このチキン・ゲームはいつまで続くのか。
第227回
原発の問題については、目下、発言すること自体が非常に難しい。お金の問題について書いている本連載で、あえて原発問題を取り上げる必要はないのだが、目下の原発問題にはマネー経済的観点から見て大変面白い側面がある。
第231回
社会保障と税の一体改革法案が、衆議院の特別委員会で審議入りする。おそらくここまでくると、増税が実現する公算は大きい。しかし筆者は、それでもあえて言いたい。消費税率を「今」上げることには反対だと。その論拠を述べる。
第226回
お金との付き合いを考える場合に大切なことは、「稼ぐ以上に使えない」という単純な事実だ。「稼ぐ」の中に運用益まで入れると全面的にその通りだが、「普通の人」の運用額では、運用で解決できる問題のスケールに大きな期待を持たないほうがいい。
第230回
社会党が政権をとったドイツや連立政権編成の合意ができないギリシャでは、緊縮財政に対する反発が根強い。消費税率の引き上げが議論され、方向としては緊縮財政に向かう日本でも、国民から強い「ノン！」が返ってきそうだ。
第225回
ある投資教育講座の1コマとして、投資理論の歴史を話すことにした。筆者が担当することになっている12コマの中の一つなのだが、問題は時間が約30分と短いことだ。この時間で何を話すかを迷ったこともあって、30分の何倍も準備に時間がかかった。
第224回
個人向け社債市場が活気づいている。「日本経済新聞」（4月6日、夕刊）によると、昨年度の発行額は1兆6000億円を超えて、前年度の2.3倍に急増したという。
